『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!! これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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自らの資産を使うことなく、募金活動に甘えている高給取りのNHK幹部職員の両親が非難されていることに対して、著者はどうやらひたすら「不快感」であると宣っているのだ。しかし、逆に自分は彼の記事を読んで、ひたすら「不快感」しか催すことしかできなかった。
要点として、『死ぬ死ぬ詐欺』を糾弾している人間の批判には、何の説得力がないということを延々と宣っている。
で、自分が気になった点を、いくつか勝手に反論していく。
①NHK職員の給与体系は誰にも分からないと宣っている点。
NHK職員の給与は、週刊誌などが既に調査して、大体1100万円程度と言われている。NHKだけではなくフジテレビや主要キー局の職員の給与も、大体その程度と言われている。
そもそも「我々の受信料」でしか成り立つことが出来ないTV局が、自社の社員の給与体系や水準を公開できない官僚体制があるんだとしたら、それこそ不自然である。そここそ市民記者が奮起して、最も追求すべき点である。しかもNHKの受信料はなかば国民に課せられた義務。税金に等しいのだ。その具体的な使われ方について、国民や市民は知る義務があるし、NHKはそれを知らせる義務がある。
を不透明な使い方をしているNHKに対して、何故市民ジャーナリズムを最大限発揮できないのか不思議でたまらない。市民が全く知らない状況をむしろ不自然に思うか、思わないかが市民記者としての資質が問われていると言っても過言ではない。
こういう不透明なままNHKが受信料不払い者に対しては法的手段を執られようとしてる。これは巨大な組織から市民に対する宣戦布告に等しい。憤りを感じる部分をはき違えるにも程がある。ちなみに、このニュースがこの募金に対して燃料を追加してしまった部分もある。
別に疑わしい事実に対して、信用したくないと思うのは個人の自由である。しかし物事に対して穿った見方が出来ないなんて、物事を表層的にしか捉えることのできない証左だ。市民の目はそれこそ厳しくなくてはならない。
この音羽という人間は、このことについて取材をしてないことを平然と開き直っているたちが悪い。2ちゃねらーに反論する前に、まずそのことについて自分が知らないことに疑問を持ち、実態を調査すべきだろう。お前には足がないのかと問いたい。市民意識の欠片もない人間が、市民ジャーナリズムを語っても説得力に欠ける。
②1億円余りの手術費用の全てを両親が賄うべきだと論点をそらしている点。
確か自分の記憶では、2ちゃねらーの多くは、誰も両親に手術費用全額を負担すべきであるなどとは主張していない。論点ずらしも良いところである。
NHK職員の幹部の年収であれば、何千万という費用が負担できるはずである。それを一切せずに、富裕層の自分たちは全く痛みもせずに、子供を助けて貰おうなどとは甘すぎる。他にも苦しんでいる患者がいるのだ。このNHK職員の幹部が出来る限りの負担をすれば、それだけ他の苦しんでいる患者の方に募金額が回せられると考えるのが普通だ。
両親は、ホワイトカラーの中でもかなりのホワイトカラーのNHK職員の幹部である。ましてや50代である。子供も高齢になって産むぐらいだから、かなりの預貯金や資産が残されていると考えて差し支えがない。前に詳細を述べたので、同じ事を何度も書くつもりはないが、両親が20代30代ならまだしも、常識的にNHK幹部という職業と、50代という年齢を考えて、かなりの資産を保有していると考えて何ら差し支えがない。ましてや子供は4歳程度。教育費や養育費に、ほとんどつぎ込まれていないことは明白。
あくまで問題視されているのは、何故裕福な世帯であるにもかかわらず、年齢的にも貯蓄がほとんどない若い夫婦でもないのにもかかわらず、全ての手術費用を募金で賄おうとしているかという一点に尽きる。問題の本質がこの記者には見えていない。
もしこんな程度の思慮や憶測も働かないようであれば、いっそのこと記者というアルバイトを自分から辞退されては如何だろうか?記者として批判精神や疑問を持つと言うことは必須である。
ただ彼は『死ぬ死ぬ詐欺』の擁護と言うよりも、翌日の6日に書かれた記事を読む限り、どうやらNHK幹部職員を引き合いに出して「昨今のインターネット批判」をしたかったようである。中身を見てみると、あながち間違っていない部分もある。首肯できる部分もある。そして、自分のオナニーのネタのために、さくらちゃんを利用してしまったわけですね。ただ彼は引き合いに出す例を間違えてしまった。残念である。
OhmyNews:「死ぬ死ぬ詐欺・まとめサイト」の卑劣さを考える(10/5)
ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001995
OhmyNews:「死ぬ死ぬ詐欺」記事の反響に答える(10/6)
ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002121
しかし、記事を書いた翌日に反論記事を掲載するなど、もはや『オーマイニュース』は新聞とは言い難い。これでは単なるどこにでもあるブログである。市民記者は市民の代表として記事を書くという意識をもっと持たせる努力をした方がいい。ただ自分の書きたい記事を書くだけであれば、何度も言うがそれは単なるブログと変わらない。
しかも、自分で足を使って取材をしたわけでもなく、他の記者から情報を得たというわけでもなく、単なる感情的に反論しただけの記事である。まさか、編集部はこれを延々と続けさせる気だろうか?これなら自分でブログを開けばいいのではないだろうかと誰もが疑問に思うはずだ。
市民記者が感情が突沸してしまい、脊髄反射で反応しただけの反論記事を載せるなど、半ば「メディアの私物化」と言っても支障はない。端から見ていれば、ただの痴話げんかである。何年か前に、汚い新聞と朝日新聞が社説かコラムで、教科書問題を巡って口論をしたことがあるが、あれを彷彿とさせる。
今は出来たてほやほやのベイベーだから、その影響は少ないが、これから成長するにつれて、影響力も大きくなってくるだろう。その中で「メディアの私物化」という悪しき風潮が残されるのは、あまり好ましいこととは思えない。
とりあえず、「新聞」という看板を下ろすことを考えてみてはいかがだろうか?
要点として、『死ぬ死ぬ詐欺』を糾弾している人間の批判には、何の説得力がないということを延々と宣っている。
で、自分が気になった点を、いくつか勝手に反論していく。
①NHK職員の給与体系は誰にも分からないと宣っている点。
NHK職員の給与は、週刊誌などが既に調査して、大体1100万円程度と言われている。NHKだけではなくフジテレビや主要キー局の職員の給与も、大体その程度と言われている。
そもそも「我々の受信料」でしか成り立つことが出来ないTV局が、自社の社員の給与体系や水準を公開できない官僚体制があるんだとしたら、それこそ不自然である。そここそ市民記者が奮起して、最も追求すべき点である。しかもNHKの受信料はなかば国民に課せられた義務。税金に等しいのだ。その具体的な使われ方について、国民や市民は知る義務があるし、NHKはそれを知らせる義務がある。
を不透明な使い方をしているNHKに対して、何故市民ジャーナリズムを最大限発揮できないのか不思議でたまらない。市民が全く知らない状況をむしろ不自然に思うか、思わないかが市民記者としての資質が問われていると言っても過言ではない。
こういう不透明なままNHKが受信料不払い者に対しては法的手段を執られようとしてる。これは巨大な組織から市民に対する宣戦布告に等しい。憤りを感じる部分をはき違えるにも程がある。ちなみに、このニュースがこの募金に対して燃料を追加してしまった部分もある。
別に疑わしい事実に対して、信用したくないと思うのは個人の自由である。しかし物事に対して穿った見方が出来ないなんて、物事を表層的にしか捉えることのできない証左だ。市民の目はそれこそ厳しくなくてはならない。
この音羽という人間は、このことについて取材をしてないことを平然と開き直っているたちが悪い。2ちゃねらーに反論する前に、まずそのことについて自分が知らないことに疑問を持ち、実態を調査すべきだろう。お前には足がないのかと問いたい。市民意識の欠片もない人間が、市民ジャーナリズムを語っても説得力に欠ける。
②1億円余りの手術費用の全てを両親が賄うべきだと論点をそらしている点。
確か自分の記憶では、2ちゃねらーの多くは、誰も両親に手術費用全額を負担すべきであるなどとは主張していない。論点ずらしも良いところである。
NHK職員の幹部の年収であれば、何千万という費用が負担できるはずである。それを一切せずに、富裕層の自分たちは全く痛みもせずに、子供を助けて貰おうなどとは甘すぎる。他にも苦しんでいる患者がいるのだ。このNHK職員の幹部が出来る限りの負担をすれば、それだけ他の苦しんでいる患者の方に募金額が回せられると考えるのが普通だ。
両親は、ホワイトカラーの中でもかなりのホワイトカラーのNHK職員の幹部である。ましてや50代である。子供も高齢になって産むぐらいだから、かなりの預貯金や資産が残されていると考えて差し支えがない。前に詳細を述べたので、同じ事を何度も書くつもりはないが、両親が20代30代ならまだしも、常識的にNHK幹部という職業と、50代という年齢を考えて、かなりの資産を保有していると考えて何ら差し支えがない。ましてや子供は4歳程度。教育費や養育費に、ほとんどつぎ込まれていないことは明白。
あくまで問題視されているのは、何故裕福な世帯であるにもかかわらず、年齢的にも貯蓄がほとんどない若い夫婦でもないのにもかかわらず、全ての手術費用を募金で賄おうとしているかという一点に尽きる。問題の本質がこの記者には見えていない。
もしこんな程度の思慮や憶測も働かないようであれば、いっそのこと記者というアルバイトを自分から辞退されては如何だろうか?記者として批判精神や疑問を持つと言うことは必須である。
ただ彼は『死ぬ死ぬ詐欺』の擁護と言うよりも、翌日の6日に書かれた記事を読む限り、どうやらNHK幹部職員を引き合いに出して「昨今のインターネット批判」をしたかったようである。中身を見てみると、あながち間違っていない部分もある。首肯できる部分もある。そして、自分のオナニーのネタのために、さくらちゃんを利用してしまったわけですね。ただ彼は引き合いに出す例を間違えてしまった。残念である。
OhmyNews:「死ぬ死ぬ詐欺・まとめサイト」の卑劣さを考える(10/5)
ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001995
OhmyNews:「死ぬ死ぬ詐欺」記事の反響に答える(10/6)
ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002121
しかし、記事を書いた翌日に反論記事を掲載するなど、もはや『オーマイニュース』は新聞とは言い難い。これでは単なるどこにでもあるブログである。市民記者は市民の代表として記事を書くという意識をもっと持たせる努力をした方がいい。ただ自分の書きたい記事を書くだけであれば、何度も言うがそれは単なるブログと変わらない。
しかも、自分で足を使って取材をしたわけでもなく、他の記者から情報を得たというわけでもなく、単なる感情的に反論しただけの記事である。まさか、編集部はこれを延々と続けさせる気だろうか?これなら自分でブログを開けばいいのではないだろうかと誰もが疑問に思うはずだ。
市民記者が感情が突沸してしまい、脊髄反射で反応しただけの反論記事を載せるなど、半ば「メディアの私物化」と言っても支障はない。端から見ていれば、ただの痴話げんかである。何年か前に、汚い新聞と朝日新聞が社説かコラムで、教科書問題を巡って口論をしたことがあるが、あれを彷彿とさせる。
今は出来たてほやほやのベイベーだから、その影響は少ないが、これから成長するにつれて、影響力も大きくなってくるだろう。その中で「メディアの私物化」という悪しき風潮が残されるのは、あまり好ましいこととは思えない。
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