国民がスルーされている「教育基本法改正法案」ほど、恐ろしいものはない [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月16日、教育基本法改正案が衆議院本会議で可決されてしまった。

教育の理想を掲げている、謂わば憲法のような法律を改正するのだから、衆目が触れる形で、オープンに議論しなければいけない。教育は政治家（自民党）のものではなく、国民・市民のものである。自民党が勝手にこういう風にやるから、国民は黙って後に付いてこいなんて、まさしくマッカーサー筆頭にアメリカが勝手に作った憲法を押しつけられた云々という理屈と同じ。いつから自民党は日本を代表する、占領している王様になったのだと言いたい。自民党が勝手に独自で作り上げた法案を、さも国民の総意で作り上げた法案などと宣うことは、おこがましいにも程がある。

憲法改正の動機として、自民党は「アメリカから勝手に押しつけられた憲法など、日本の憲法とは言えない。日本人の手で一から作り直してなんぼだ」みたいなことを宣っている。15日の強行採決を見ていると、「日本人（代表）＝自民党議員」と言っているようにしか聞こえない。つまり、自分たち改正する法案は全て、「日本人（代表）＝自民党議員」が改正する法案なのだから全て正しいと言っているようなものだ。まるでジャイアンである。


野党に対して、「ちゃんと議論に応じれば、自民党原案に修正を加えることも出来たはずだ」という批判がある。確かに、そういう誹りがあって然るべきだ。ただ自民党や創価学会の総意としては、まず教育基本法改正がありきだったから期限を区切っていた。野党が議論に応じていた所で、どういう法案になろうとも、採決・可決していたことは間違いない。教育に関する議論で、そんなことがあっていいはずがない。

野党が欠席をして、何を伝えたいかと言えば、「限られた期限内で採決する」という自民党の前提が間違っているという事。議論が深まっていっても、自民党から強制的に、議論が遮断恐れが多分にある。こういう前提がある中で、野党が議論が深めていけるはずもない。時間制限は、1時間2万円の風俗だけで十分である。

相手の自民党が最初から区切りを決めて…という意思で望んでいる以上、その議論がまともに深まるはずもない。ましてやイジメや未履修、ヤラセTM問題など、今すぐ対処しなければいけない現実的な教育問題が山積していた。限られた期限で、あれもこれもと手を付けて欲張りに議論をしていけば、一つ一つの議論が深められるはずがない。それは問題解決を諮ることが出来ないことも意味している。また安部晋三は会期の延長をする意思がないと来たものだ。本当に教育のことを考え、その憲法を変えようとしている大層な目標を掲げている人間とは思えない。

つまり、その自民党の理屈を前提でもしない限り、実はその野党に対する批判は批判でないのだ。単なるいちゃもんに過ぎない…とまで言ったら言い過ぎか。自民党が自分たちの原案を通したいが為に、パフォーマンスとして形だけ議論しているに過ぎない。それに野党が利用されているだけ…ともちょっと言い過ぎか。

談合容疑で逮捕された和歌山県知事と仲良くゴルフをされていた中川秀直先生がおっしゃっていたように、議論がこじれて、自民党案と懸け離れてしまいつつあれば、「少数政党の横暴だ」と言って、強制的に議論を終了し、今回のように強制的に採決される恐れだってある。時間に制限を設けて、始める議論とは、結局そういうことである。

自民党・創価、「教育基本法改正案」強行採決！！押しつけられたゴミ（愛国心）は、堂々と突き返せ！ [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月15日、衆院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案が自民党原案通りにとうとう採決されてしまった。そして、今週中にでも衆院本会議でも可決し、参議院に送付される見通し。

これは同日ベトナム・ハノイで開かれたAPECの首脳会議に安部晋三が出席する日に合わせて、予め決められた出来レースである。だからこそ自民党は焦って、基本法改正案の採決に突っ走ったのである。最初から、自民党は野党の意見を聞くつもりも、反映させるつもりもなかった。数々の諸問題が参席している中、それを置き去りにしてまで、強行に採決する理由を見出せない。

100時間議論したから十分だろうなど、飛んだ詭弁である。100時間議論すれば、物事は何でも解決するかのような言い回しである。だとしたら、北朝鮮による拉致問題でも早く100時間分議論してくださいよ。ずーーーっと、自民党が放置し続けて30年以上も一向に解決されないのは、100時間分議論をしていないからなんですよね？日にちに換算すれば、たった4日です(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

仮にそうだとしても、何故、皇室典範改正法案を国会で可決しなかったのか問い質したい。これも100時間程度議論していたはずで、この改正法案を拒んだ自民党議員は、今どこにいるのだという話。結局、自民党のさじ加減一つで、法案は可決されるのか、否決されるのか決まってしまうなど、日本の政治も発展途上国並であると断じざるを得ない。ましてや、こんな状況を許していいはずもない。

最早、教育基本法改正法案は、結論ありきだと思われても仕方がない。

100時間さえ経てば、どういう流れであったとしても、自民党は強行採決するつもりだったのだ。だから、未履修問題、相次ぐ生徒達の自殺、教育基本法改正の偽世論形成のためのTMといった様々な教育に関する問題をスルーしている。何の解決の糸口すら見つからない。何故、そういう問題に手を付けないのだろうか。

自民党と創価学会は形だけ野党を参加させて、与野党が一致団結して採決された改正案だという方向に持っていきたかったのだろう。もし「愛国心」に反対すれば、「誰も反対しなかった愛国心に何故反対するのだ！この売国奴！」という流れを作りたかったのだろう。結論ありきのこんな改正案に、野党が相乗りして、同調する義務など無い。「何故、反発するんですか？あの時、あなたたちは議論に参加し、ちゃんと賛成したではないですか」という具合に、自民党の言いように利用されるだけだ。

それも当たり前の話である。政府主催の教育改革タウンミーティングの参加者の大半は、政府が用意したサクラだと言われているばかりか、全25回中に発言した65人に対して、政府から謝礼金が支払われていたことが分かっている。つまり、15日の教育改革基本法を改正するそれまでの一連の流れも、自民党と創価学会による自作自演で生み出した結果だった。だからこそ、国民的な後押しが何もない状態では、与党は強行に採決せざるを得なかったのだ。

TM内での政府が呼んだ発言者に対して、「その他の協力者の謝礼金」として一人5000円の謝礼金を支払っていたと、社民党の保坂が明らかにしている。30万円以上の血税を利用し、似非の世論を偽装していたことになる。ただ自民党のオナニー法案を容易に採決させるためだけに、血税を無意味に使われたと言うことが、何とも悔しいではないか。ましてや、たった30万円ぽっちの金で国民の民意が捏造されてしまった（ただし民間に任せたため、1回のTMで約2000万円近い血税が使われている。最初は随意契約、その後は民間2社が交互に受注しているという事からも、国民との対話を隠れ蓑にした不正談合である）。空しすぎる。

内閣府副大臣で、TM調査委員会委員長の林芳正は「問題性は極めて低いのでは」と宣う始末だから、驚くばかり。日本政府阿どこまで問題を矮小化したいのだろうか。元外務大臣の町村は「何でもかんでも野党は政争の具にしたがっている」と宣っていたが、「何でもかんでも問題を矮小化したがっているのは自民党の方だろう」と言い返したい。また「何故、そんなに採決を焦ったんですか？(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ」とも。

イジメの原因は、教師の指導力不足？ [ 教育・医療・少子化・食 ]

もし警官に逆らったりすれば、公務執行妨害罪で逮捕される。
別に殴るといった暴行行為だけではなくても、ただ口答えや
警官の言うとおりにしないだけで、警官の裁量次第で逮捕されてしまう。
警官にはそれなりの身分や権威が、社会的に保証されている。

一方、教師の場合、生徒が逆らったところで、
その生徒は何のお咎めもなしである。
むしろその生徒を叱りつけた教師が、処分を受ける可能性もある。
つまり、社会的には何の身分も権威は保証されていない。

生徒を指導する前提となる、素地と言ったらいいのか、
身分や権威がない状態で指導をさせた所で、
それは何も実を結ばないであろう。
こういう状況で「教師の指導力不足」と叫んだところで、
何も事態は好転しないことは明白。

そういう教師はプロではないという非難も聞くが、
権限や裁量を与えない環境では、そのプロが生まれるはずもない。
警官に警棒や防弾チョッキなどを与えず、凶悪犯に立ち向かえとは残酷である。
同じように、教師に発言力や権限などを与えず、生徒に指導力を発揮しろとは残酷である。
口頭でいじめっ子を注意しても、いじめっ子は気分を害するだけで、何の制裁も受けない。
逮捕する権限もないのに、凶悪犯に立ち向かうだけ立ち向かえと、警官に命令してるに等しい。

ましてや凶悪犯を逮捕しても、それを裁いたり、更生させるのは警官自身ではない。
ただそれを教師は逮捕も、裁くのも、全部一人で行わなければならない。
少し無茶苦茶ではないかとさえ疑う。

『指導力』とは、一体どういう行為や行動を『指導力』と呼ぶのだろうか。

教師や学校を雁字搦めにするだけでは、イジメ問題は解決されない [ 教育・医療・少子化・食 ]

11月12日、北九州市で小学五年生2人が同級生に対して、13万円以上も現金を恐喝していた事件を、教育委員会には「金銭トラブル」としか報せていなかった問題で、その学校の校長が首つり自殺をした。メディアはここぞとばかりに非難した。また大阪では中学一年生の女の子も飛び降り自殺をした。この背景にもイジメがあったのではないかと言われている。同級生のおマンコが「チビチビなどとしつこく言い寄られていた」などとTVカメラの前で話していた。また埼玉では中三の男子が同じく同級生に対して恐喝をされていて、自殺している。

しかしながら、メディアは非難する方向が間違っている。同級生を恐喝していたその小学五年生を非難すべきであろう。現場の教師や学校に何の権限や能力も与えられていないのだ。まるで教師がまともに対応していれば、小五の女の子は自殺していなかったかの口ぶりである。驚きである。教育委員会に報告していれば、その恐喝をしていた小五を罰すること、学校から強制的に退学させることが出来たのであろうか。注意こそできても、その3人は来年までずっと同じ教室に閉じこめられるのである。今月、同級生を虐めていた中学生が逮捕されたりもしたが、教師の範疇を遙かに超えて、警察が介入すべき事案まで解決しろとは、少し逸脱している。

教師から権限や権力や裁量を奪うだけ奪っておきながら、問題解決を何故しなかったんだと批判するのは虫がよすぎるのだ。教師にはその小学五年生のおにゃのこを逮捕する権限はない。また恐喝をした償いとして、何週間、何ヶ月と停学させることもできない。イジメを働いていた生徒に対して「制裁」を加えてしまえば、体罰だとして教師が逆に「制裁」が加えられてしまう。つまり、教師には何の権限も与えられていないということだ。教師はいつの間にか、弱者の立場に追いやられてしまったようだ。

つい先日も、不登校の女の子を学校に出てこさせようとした教師がいたが、その女の子が発狂して、自分の太ももかどこかに鉛筆か何かを突き刺して、教師の方が問題視された。鬱や精神的に参っている子供とかにまで対処しろとは、さすがに教師が哀れになってくる。明らかに精神科医が出て行くべき範疇であろう。そういう生徒に対して、教師が全く関わらなくて良いとは思わないが、教師の専門外であることは誰の目からも明らかだ。せいぜい教室で暖かく出迎えてやれる程度であろう。

こういう刑事事件や専門外の子供に対して、何の権限も与えられていない学校・教師側がどう対処すればいいのか、是非とも教えて欲しい。また具体的、かつ効果的な再発防止策を取ることが出来るというのだろうか。

もっと攻勢を強めよ野党陣営…文科省の影響力をどうやれば薄めることが出来るか？（ヤラセ・タウンミーティング問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

青森県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（以下、TM）で、内閣府が教育基本法改正に賛成の立場からの発言を依頼していたヤラセ問題が、さらに波紋を広げている。

11月9日、内閣府は青森も含めた8回の教育改革TMの内、5回も同様のヤラセ指示があったという調査結果を発表。2003年12月の岐阜県、2004年5月の愛媛県、10月の和歌山県、11月の大分県、そして今年2006年9月の青森県の計5回である。8回の内5回もヤラセだったということは、約6割が偽装TMだったということになる。とてつもなく高い数字である。

タウンミーティングとは小泉内閣時、世論の意見や要望を直接政治が吸い上げるために開かれたもの。つまり、市民や国民のためにと開かれた教育改革TMは、世論の意見や要望を政治家が吸い上げるためのものではなく、政治家の要望や意見を世論に浸透させるために開かれたものだったのだ。小泉は国民に痛みを押しつけるだけでなく、独善的な改革すら押しつけたことになる。飛んでもない政治家だったといえるのではないだろうか。

またヤラセ質問を作成していたのは文部科学省だったことも発覚。広報室の担当者が質問項目を書き、広報室長の了承後、内閣府へその質問項目を提出していた。そして現在、この広報室長は、安部晋三の「教育再生会議」の担当参事官をしているらしい。内閣府へ出向していた文科省の官僚3人が交代で、教育改革TMの運営を担当していたことから、彼らが文科省と橋渡し的な役割を果たし、調整していた模様。組織的な臭いがプンプンとしてくる。文科省は、教育基本法の所管官庁である。これは完全なる自画自賛の自作自演と言わざるを得ない。ある映画監督が客の振りをして、自分の映画を褒めそやすものである。あるお笑い芸人がファンの振りをして、自分の芸を面白いと褒めそやすものである。醜いとしか言いようがない。

こういう一市民の立場を装って、文科省の意向であるにも関わらず、さも一市民の意見として世間に勘違いさせる。こんな姑息なことをさせるぐらいなら、TVに出てるようなコメンテーターを賛成派と反対派の立場から集めて、それらを議論で戦わせた方が余程意義深いものになるだろう。立場の異なる識者に議論を競わせ、様々な視点を市民に提供させる。教育改革の善し悪しを判断する材料を手に入れることが出来る。

病（やまい）という『多重債務』 （宇和島徳洲会病院・臓器売買問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

先月、愛媛県宇和島市で起きた生体腎移植をめぐる臓器売買事件は記憶に新しい所だと思う。腎臓の病気を抱えた水産会社の役員とその元妻が、知人の貸しビル業の女に、金銭（借金の返済）と引き替えに、ドナー（臓器提供者）になるよう持ちかけ、実際に臓器提供が行われ、謝礼と引き替えに現金30万円と新車150万円相当の売買が行われた事件である。10月21日には、上記の二人が臓器移植法違反の容疑で、略式起訴されている。

この宇和島徳洲会病院が行った生体腎移植の数は全国8位だったらしく、首都圏の病院と並ぶ多さ。そして、愛媛県は都道府県ごとの透析患者の数に対するその自治体内の病院で実施された腎移植数の比率は、愛媛県が2.078％で全国1位とのこと。

その臓器売買の舞台として一躍有名となった宇和島徳洲会病院が、過去にも同じ臓器売買のケースがないかと、過去2年にわたる全生体腎移植を調査していた。そして11月2日、その結果が発表された。

何と癌患者などから摘出した腎臓を、透析患者で苦しむ患者に移植したケースが11件も見つかった。

この件に関して、11月4日、大半の生体腎移植を執刀していた泌尿器科部長の万波誠が記者会見を開いた。

それによると、その11件の病名の内訳は、腎がんと尿管狭窄が3例ずつ、動脈瘤と良性腫瘍が2例ずつ、ネフローゼ症候群が1例。このうち5件の臓器摘出手術は、万波の弟が行っていた模様。組織的な臭いがしないでもない。何と言っても、愛媛県は透析患者数に対して執刀された手術の数の割合は全国1位である。ここの病院1件で、この数字をたたき出せるかどうかは疑問が残る。

タウンミーティングで、内閣府「やらせ質問」m９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯwww（教育基本法改正問題） [ 教育・医療・少子化・食 ]

ジミン（ジエン）乙ww

今年9月2日、青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した疑惑が持ち上がっている。具体的には、「内閣府→青森県教育委員会→中学校校長→PTAの会員」という流れらしい。

色々どんな質問をするか、「棒読みは止めてくれ」など細かい指示があった模様。

社民党の又市には、「偽装タウンミーティング」なんて言われる始末。
何でもかんでも偽装つけりゃあいい問題じゃないと思うが、
自民党が世論を捏造した事実は、誰も否定できない。
世論誘導・言論統制も甚だしい。

野党に追い風が吹いた恰好になるのかな。
ますます「愛国心」基本法改正が遠のいた感じは否定できない。
民主党としても、他党と共闘しやすくなった状況が生まれたのではないか。

しかし、ださ杉(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
誰のためのタウンミーティングなんだよ…
「自民党のための」ってことですか？wwwｸﾀﾞﾗﾅｻｽwww