『グレーゾーン金利』を撤廃できない売国奴・自民党をブっ殺せ!!!!① [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

昨日5日、金融庁が『グレーゾーン金利』を特例として9年間認めるという貸金業規制案を自民党に提出した。つまり『グレーゾーン金利』を撤廃できないという結論を出した。それに伴い、担当政務官の後藤田が辞職した。『規制』とは名ばかりの骨抜きの法案だったからだ。

『グレーゾーン金利』とはそもそもなんだろう。消費者金融などは『利息制限法』で定めた上限金利（年15～20％）で原則的に貸し出さなければならない。しかし、「脱法的」に『出資法』の上限金利（年29.2％）を最大に貸し付ける。この間の金利を『グレーゾーン金利』と俗に呼ばれている。この間の金利とは言っているが、実質は上限最大の29.2％で貸し付けているところがほとんどである。何故、「脱法的」かというと『利息制限法』には刑事罰がない。

この金利は滅茶苦茶高い。自殺者も多発していることからも明らかであるが、200万円近く借りてしまうと、毎月5万円以上返済しないと、全額返済できない。しかも、これを何十年と続けた上での話である。つまり、一度でも借りてしまったら、死ぬまで利子を払い続けなければならない計算となる。

しかも、この自殺者に生命保険を強制的に掛けさせている。実際、年間数千件あまり消費者金融側に渡っている。「『利息制限法』では貸せない」とほざいているが、実質保険として債務者の命を握っている。しかも、この『利息制限法』でも十二分に儲かるのだから、なおさら許せない。消費者金融側が述べていることは全て嘘である。

「私たちが金を貸せない債務者は、闇金に走る」ともほざいているが、消費者金融そのものが闇金なのだ。そもそも、中小企業に金を貸すのは銀行の業務だ。暴利を貪る消費者金融が善人面することはないし、気にすべき問題でもない。本来なら、国や行政が非難されなければいけない問題である。

世界の金持ちのランキングで、日本からランクインしてるのはほとんど消費者金融の会長・社長ばかりであった。彼らの地位は、どれだけの人間の『死』で築かれた地位なのかお分かりだろう。彼らは末代の子孫に渡るまで万死に値する。

で、肝心のその特例とは一体どういうものだろう。「元本50万円以内、１年以内」または「元本30万円以内、半年以内」の範囲なら、３社から借り入れ可能とすることらしい。つまり、実質150万近く借りれることになる。200万円以上借りてしまうと、ほぼ100％返済することは不可能である。実質この額と大して変わらない。つまり、現状と何ら変化がないのである。
最初でも言ったように、『規制』とは名ばかりの骨抜きの法案だったのだ。