「主張する外交」とはほど遠い、日本の対露外交（「第31吉進丸」銃殺・拿捕事件） [ 海外（極東アジア） ]

先月、北方領土の歯舞諸島・貝殻島沖で露西亜の国境警備隊に銃撃・強制拿捕されたカニかご漁船「第31吉進丸」の船長に、昨日21日に有罪判決が下された。船長は露西亜領海内への「国境侵犯」と「密漁」の罪を認め、25万ルーブル（約100万円）の罰金刑を言い渡された。そして、露西亜の水産資源損失に与えた賠償金として24万6千ルーブルの支払いを命じられ、総額200万円ほどの支払いと漁船の没収を言い渡された。この裁判が開かれたのが、北方領土・国後島古釜布の裁判所というのだから更に空しいものがある。

船長の坂下登の腰痛が悪化し、自らが務める会社の経営状態も芳（かんば）しくなかったことから、早急に幕引きを図り、早期に帰国したかったのだと言われる。実質的に北方領土は露西亜に支配されていているわけだから、一国民が露西亜に対してどうこう逆らえるわけがない。ましてや、我が日本国政府は何の手助けも、後方支援もしてくれないのだから。多分、検察に対して船長は控訴しないと思うから、没収された漁船はどうするのか、政府が補償してくれるのかそこが気になる。自民党は『保守』を掲げてるくせに、全く自国の将来やビジョンを全く抱いていないんだから世話がない。船長よりも先に解放された船員二人の証言によると、露西亜国境警備艇に気付いた瞬間に銃撃をされたらしい。真相は藪の中である。



今月18日にも露西亜の天然資源省によって、日本が全体の半分（約9000億円）を出資している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、「環境問題」を無理矢理口実に開発認可が取り消された。実質この事業は停止されたことになる。2008年の夏頃までに、日本向けに予定されていたLNG（液化天然ガス）の輸入・生産が、大幅に遅れる見通しになるそうだ。認可が取り消されたのは、2003年7月15日に与えられた開発認可で、環境アセスメントに基づき、再度天然資源省は環境保全に必要な関係書類を提出を求められたことになる。大幅な事業計画の修正は避けられないらしく、新たに科せられた環境アセスメントをクリアするには約半年から1年近くかかると見られている。工事も約4分の3ほど進んでおり、この時点での露西亜側の揺さぶりは日本側にとっては強烈なものだった。

「サハリン2」はプーチン政権以前に決定された事業であり、これは国際原油価格がかなり低迷していた次期と重なる。当時に、締結された生産分与協定（PSA）はメジャー側に有利な協定であり、プーチン側は不平等協定などとしてそれを破棄したがっている経緯がある。天然資源省地質関連政策当局の責任者によると、露西亜側が得られる利益分は事業コストの返済に吹き飛んでしまうと話している。

日本が出資する「サハリン2」以外にも、アメリカのエクソンモービルが主導している資源開発事業「サハリン1」や、国際石油資本（International Oil Majors）のイギリス系のBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）が出資する東シベリアでの巨大ガス田開発事業がその槍玉に挙がっている。今後もその数は増えると見られている。

昨今の国内の膨大なエネルギーを盾にした、露西亜側のエネルギー資源外交を展開している背景がある。その一環として、まず国内の資源エネルギーの国家管理・掌握を強めているのだ。

政府系の天然ガス企業「ガスプロム」がその代表格だ。露西亜が生産しているガスの約9割も採掘し、また国家歳入の約25％を占めているという、露西亜財政の大黒柱といっていい企業なのだ。世界最大の天然ガス企業であり、「超独占企業」などとも揶揄されている。 2005年4月、この企業はウクライナに対して、ガス供給を勝手にストップしてしまったことでトップニュースにもなったことで有名である。現実問題として「ガスプロム」が露西亜政府は傀儡企業であり、政治・外交に利用されている事実が白日の下にさらされた。

「サハリン2」が提供するガスの量は、日本が使用する約1割程度の及ぶ。2008年頃はイランなどと結んでいるガスや石油輸入の契約が打ち切られる頃らしい。日本が抱えているエネルギー事情はかなり厳しい。


先に相手に行動を起こされ、その後に「遺憾の意」を述べるだけなら誰でも出来る。北朝鮮の制裁に関しても、露西亜と共同歩調が取れていない。いくら豊富な資源を武器に、強硬な「資源外交」を取るようになったと言っても、もう少し、アメリカやイギリスとか、その他欧州諸国と手を組んで、露西亜に圧力を掛けるとか、日本はまともなアクションをもっと起こしてもいいのではないかと注文したい。

プーチンと何度か小泉は会談を開いたが、日本は露西亜からどういう国益を得たのか会うだけなら誰でも出来る。中韓と首脳会談を開けない現状を「デフォルトの状態」と、決して国民は認識してはならない。元々、会談を開けない状況が、異常すぎるほど異常な状況なのだから。

安部に突きつけられた課題は重い。
是非、「主張する外交」とやらを拝見したいものだ。

対「北」金融制裁を見て思う、思考停止した日本人① [ 海外（極東アジア） ]

昨日19日、対北朝鮮金融制裁が閣議決定され、同日それが発動された。アメリカの12団体と1個人に対する金融制裁より幅を広げて、日本政府は15団体1個人に対して金融制裁を課した。今後は、指定された団体、個人の金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを許可制に、実質的に資産を凍結される。

メディアを見る限り、北朝鮮に対して制裁を何とかしようと躍起になっている。制裁さえやればそれが全て問題が解決するかのように報道されている。制裁が目的化されている。制裁ありき。制裁をした後、日本政府がどう動くのかが全く見えてこない。少なくとも、伝わってこない。中国が制裁に慎重なことに対して、フジテレビなどは非難していた。制裁をすることが唯一の解決法であるかのように報道していた。覇権主義とよく日本は中国を非難するが、これではどちらが覇権主義国家か分からない。日本も負けず劣らずである。

それよりも日本政府が、少なくとも中国に対して同じように共同歩調を歩ませたいのなら、日中間同志の会談を開いてそれを模索するべきである。全く何の折衝もなく、アメリカや日本のように従えとはいささか強引だ。ましてや、中国は今までずっと北朝鮮を外交カードと利用してきた側面がある。最近は冷え切ってきているとは言え、北朝鮮が中国に対して異存を深めているのは事実だ。北朝鮮を口説き落とそうと思えば、中国の力や地位が必要になってくる。北朝鮮に対して発言力が弱まっているとは言え、中国は日本にとって重要な存在なのだ。日本側が全く何の働きかけもせず、安部のように宣うのは少し無理がある。少なくともアメリカはちゃんと中国と折衝を図っているわけで、それに比べると日本の外交は本当に稚拙だなと痛感する。前に、生姜が「外交は多元方程式だが、日本の外交は一元方程式、二元方程式」だと断罪していたことを思い出した。日本政府・自民党与党が何を考えているのか、何をしたいのかが本当よく分からない。

日本政府は今回の金融制裁をちゃんと明確な意図があって踏み切ったのだろうか。ただアメリカの金融制裁・意向に追従しているようにしか見えない。オーストラリアも金融制裁に踏み切ったが、彼ら国民は拉致されていない。日本はされた。オーストラリアのようにただアメリカに黙って従っていればいいはずがない。日本は積極的に動いて、アメリカや中国や露西亜に様々な国に働きかけて、日本が主導的な立場を取っていく必要がある。生姜が今になってぴりりと効いてくる。

仮に、六カ国協議に北朝鮮を引きずり出せたとしても、日本が何か主導的な立場を取れるのだろうか。拉致問題ですら中々取り上げられなかったではないか。具体的に何が進展したのだろう。北朝鮮を六カ国協議に引きずり出せば、それで終わりではない。北朝鮮を引きずり出すだけなら、制裁というナイフをちらつかせるだけで十分かも知れない。しかし、そのナイフだけでは拉致被害者を取り戻せない。日本にその交渉術がないことは明白だ。しかも、中国や韓国、露西亜との折衝もせず、彼らを利用しようとすらしない。または日朝の二カ国協議に引きずり出すんだとしても、ちゃんと北朝鮮とのパイプはあるのだろうか。制裁よりも、この部分が一番重要なことは明白だ。ここが一番不透明である。そこが一番憂慮すべき点であり、批判されて然るべき点である。

日本政府はないない尽くしであることは明白だ。制裁を実行するだけで、マンセーしてるようでは、思考停止と断罪されても仕方がない。

ましてや、横田夫妻など既にヨボヨボのジジババである。か弱い体にむち打って、全国行脚。病院で点滴や診察を受けている映像を、度々目にする。この間などは、アメリカにも行脚した。そのことを日本政府・安部などは歓迎・礼賛する。「お前が行ってこいや」と思わずツッコンでしまったことは決して忘れない。もう外交的に失敗は許されないのだ。与党・自民党が何十年も放置し続けた結果である。本来なら政府の人間がやるべきことを、民間人の庶民である弱者の横田夫妻にやらせているのだ。ある意味、日本政府の庶民・弱者に対するネグレクト・蛮行である。

対「北」金融制裁を見て思う、思考停止した日本人② [ 海外（極東アジア） ]

そういえば、金融制裁が急に取り沙汰された感じがする。北朝鮮関連に全権を握っているのは、官房長官である安部であることは周知の事実である。しかし、その安部は総裁選で何かと忙しいはずだ。何か臭い。制裁をしたからには、北朝鮮の六カ国協議復帰など目に見える成果が必要になってくる。相手の国をただ制裁するだけなら、半ば戦争行為に等しい。もし北朝鮮が火病って、北朝鮮が日本国内でテロを起こしたらどう責任を取るつもりなのか。効果的な制裁を、あくまで最小限にとどめなければならない。制裁、制裁、制裁、制裁と続けていけば、切りがないからだ。

安部政権の内に制裁をやってしまえば、もし失敗した場合に、来夏の参院選に確実に響いてくる。民主党の小沢が嫌らしくも狙ってくる。安部が唯一の武器である「拉致問題」という刀が錆びて使い物にならなくなる。（個人的に早急に解決しなければいけない問題を、武器などにしてしまっている安部は許せない）

しかし、制裁を発動しなければ、拉致問題という唯一の武器が生きない。安部が輝かない。だから、小泉政権の内に制裁を発動しておかなければイケなかった。失敗すれば、小泉の責任になすりつけ、成功すれば、安部の成果となりうるというわけだ。姑息と言えば姑息だし、巧妙と言えば巧妙な作戦かも知れない。ただ、「男らしさ」とはほど遠い。

政府は、「報復的な」制裁をしたがっているようにしか見えない。そうすれば、国民的な支持を得られるからだ。何といっても、北朝鮮という国は日本国民の8割・9割が嫌いな国である。その国に一発ゲンコツを食らわしてやるのだ。溜飲が下らないはずがない。別にそれを否定するつもりはないが、もしそうだとするなら、政府は北朝鮮問題（特に拉致問題）を解決するという明確な意思やヴィジョンがないということを意味している。

根本的に北朝鮮拉致問題などを長期化させた原因は、『自民党』である。ずーーっと、政権与党であり続けた『自民党』が問題を放置し続けた結果である。選挙のカードとして利用した小泉は万死に値する。その小泉を踏襲するかの如く、選挙のカードとして利用しようとしている安部も許せない。来夏の参院選という選挙という目先のことにとらわれず、政治家は解決に勤しまなければいけない問題である。


短絡的で、単純な政府の外交。
ずっと放置し続けてきた与党・自民党。
お門違いの相手を非難している日本のマスコミ・メディア。
などなどを見てくると、結果、日本人は思考停止してしまった理由は明白だろう。


誰がこの責任を取ってくれるのだ？と問い質したくなる。

領土は返らず・船員の命も帰らず・日露関係も不発の小泉さん [ 海外（極東アジア） ]

昨日30日の夜、日本領の歯舞諸島・貝殻島付近で露西亜警備艇に拿捕された船員2人が、日露中間線でその身柄が引き渡される形で根室に帰ってきた。日本領土であるのに随分不可思議なことである。しかも未だに船長の身柄は拘束されたままである。

最近のプーチン政権は豊富なエネルギー資源を武器に、強硬な外交を取り続けている。また中国に負けず劣らず、経済発展がめざましい。そういった日本に対して媚びを売る（頼る）必要もなくなった経済的背景も影響している。むしろ日本側が石油パイプラインを中国と巡って、露西亜側に媚びを売らなければいけない側になった。また北方領土付近には豊富な資源（海洋資源とか？）が埋まっているらしく、その開発に約700億円程度の開発筋を拠出しようとするなど、露西亜側の北方領土に関する関心や戦略は日本とは全く比較にならないほどである。

「船長を拿捕したままで船員2人を返すことで、露西亜国内に“北方領土は我が露西亜領土である”とアピールし、日本政府のメンツも立てた」と、NHKかどこかのTV局が分析していたが、まさにその通りだと思った。と同時に、日ソ共同宣言を盾に「二島返還論」の政策を取り続けていた露西亜が、その二島すら我が国のものであると強硬路線に政策を変更したことを裏付ける決定的な出来事となった。しかも今回の事件が「北方領土は露西亜領」とアピール材料に利用された感がぬぐいきれない。柔道愛好家のプーチンらしく、内股すかしを食らわされた気分である。

そういった露西亜側の北方領土に関する積極的背景と、日本側の北方領土に関する後退的背景の狭間で起きた痛ましい惨劇だった。まあ北方領土に限らず、対露外交全般停滞（むしろ中止と言っていい）しているのだが…。

森政権は二島先行返還を推し進めようとしていた。しかし、小泉政権になり田中真紀子が外務大臣になった途端、四島一括返還を言い出した。せっかく北方領土問題で一縷の光明が見えかけていた途端、これである。露西亜側も辟易したに違いない。そこからまた棚上げだ。ハンカチ王子ならぬ、ワガママ王子の小泉は北方領土返還要求全国大会にすら一切参加していないことからも、日本政府に対露政策が無策であったことが分かる。

「日本と他国との領土問題」を教育でもっと取り上げ、子供達に周知徹底させようというのも結構な話だが、まず自分たち政治家がその解決のための努力を怠っていては全くお話にならない。

26日付の産経新聞「正論」で青山学院大のある教授が「二島先行返還論は誤りだ。四島一括返還を国家百年の計で取り組め」と主張し、「漁民は協定や規定を不本意でも守り、危険を冒してまで漁をするな」と述べている。この教授には是非、「何故、漁夫達が危険を冒してまで漁をしなければいけないか」を御一考していただきたい。原油高などの影響で漁業をやっていくのが極めて苦しんでいるのだ。

しかも、小泉は一国民が殺害されているにも関わらず、このまま「何が何でも四島一括返還論」を貫くのか、「とりあえず二島返還論」に転換するのか、今後の北方領土政策について一切言及すらしていない。次期首相の安部も同じである。これで「愚民は黙って政治家の言うことを聞けばいい」とはさすがに虫が良すぎる論法である。無策な政治家のために、何故市民の生活が犠牲にならなければいけないのか。しかも根室の漁夫達の生活保障すら議論せず、ただ御上に逆らうなとはことさら無謀としか思えない。

確かに全島返還まで数十年以上掛かる道のりかも知れない。しかし、「ただ100年掛けろ」だけではあまりにも中身がなさすぎる。100年という時間が勝手に解決してくれる問題ではない。実際、60年間何も進展していない。40年後には北方四島が日本に勝手に帰属してくれるとでも言うのか。全島一括返還は二島返還よりも難しい。二島返還ですらかなり難しい状況に陥った。もっと具体的な道筋を考え出されなければ、ただの無い物ねだりである。

四島一括返還論は『無策』に等しい。ただ膠着状態を招くだけである。そして、その間に何千人もの日本人の漁夫が露西亜の国境警備庁に拿捕・拉致されるだけである。日本の領土であると主張するなら、何故海上保安庁が漁夫達を守ってやらない。
日本政府はこれ以上『無策』を続けてはならない。相手にむざむざ国民の命や領土を奪われるだけである。政府は日本の漁夫達を殺してはいけない。絶対に、同じ過去を繰り返してはいけない。ましてや今後100年も続けるなど言語道断である。もう小泉的盲目外交はうんざりなのだ。ただボーッと突っ立っているだけの無能は必要ない。

また表面化した小泉的「単純外交」のツケ [ 海外（極東アジア） ]

中国が東シナ海で新たなガス田を開発していることが明らかになった。日本側を意識してか、このガス田も日本側が主張する日中中間線内で開発を行っている。日本側の方が埋蔵している資源が多いと見られている。では何故、その中間線を越えて開発してこないのか。その資源が中間線をまたいで、中国側にも若干あるからである。中国はそこからパイプのようにちゅーちゅーストローのように吸えば良いだけなのだ。日本が採掘を始める頃には、スッカラカンになっていると思われる。だから敢えて日中中間線を越えてまで、日本を逆撫でする必要性はないのだ。自民党はただそれを黙って見ているだけで、何もしないのである。

ところで、こんな重要なニュースが日本を駆けめぐっている中、彼の小泉はどこに行っているかというと、カザフスタン、ウズベキスタンへ旅行中ということだ。何でも豊富な天然資源の確保や開発中のカスピ海の巨大油田などについて、関係を改善するための旅行らしい。まあアメリカと中東との関係、特にイランとの関係が悪化してるから、石油の輸入の9割を中東に依存してる日本としてはその多角化を図り、依存度を下げることは急務である。しかしながら、これは随分前から問題になっていた。今頃、中央アジアに訪問したところで遅きに失していると言わざるを得ない。モンゴルにしても、中国が嫌いなのであれば、もっとこういう国々と関係強化を図っていなければならなかった。自ら、中国との関係を悪化させた結果、日本がアジアの中で孤立しているというイメージが広がった。それを払拭するために、今更その他諸外国に訪問しているに過ぎない。

いや、そもそもちょっと待て。小泉が長期的な外交的戦略が持っていなかったのは解ったが、彼はめくらだったのか。日本の敷地に、自分の目に見える範囲に「重要な資源」が埋まっているわけだ。これはみんなが知っている周知の事実である。その「重要な資源」を確保する前に、何故遠くに埋まっている「重要な資源」にまで足を運ぶのか理解に苦しむ。そもそも自分の敷地内に埋蔵されている「重要な資源」を確保しようとしていないのだ。もちろん中央アジアに埋蔵されている天然資源は、日本の将来にとって重要である。だが、何故日本の領海内にある資源を開発しようと努力をしないのか。やはり、小泉はめくらだったのだ。これは小泉を信奉している信者には、とっても残念なお知らせである。

小泉的「単純外交」の根本的原因は、この「盲目」の一点と言っていい。「盲目」を辞書を引くと、「①目が見えないこと ②理性を失って、適切な判断ができないこと」だそうだ。

●全く周りの状況を把握できていない（①）
●感情的に、何も考えずに靖国神社に強行に参拝する（②）
●アメリカちゃんだけにお熱をあげている（②）
まさしく、小泉的単純外交は「盲目」なのだ。
だから複雑な外交も不可能であるし、迷走もする。
だから日本は幸せにならないのだ。

盛田光広氏（35）の命を奪った軽薄な小泉純一郎（64） [ 海外（極東アジア） ]

今日の午後、露西亜の警備艇に銃殺された盛田さんが無言の帰国を果たした。根室を出立した時とは全く異なる形骸で…。この不条理な死は、日本を悲しみに包んだ。

露西亜に全く手を抜いてきた小泉外交の結果であろう。アメリカ一辺倒のお粗末外交を展開した結果が、この惨事である。日米関係の強化に精力を傾注することに否定する人間は居ないだろう。ただ世界はアメリカだけではない。アメリカと外交をすれば、他の国との関係が良くなるわけでもない。自ら他国へ足を運び、自らの口や頭で折衝しなければならない。それを小泉は怠った。小泉が不作為の作為の結果、盛田氏を殺害したのだ。こう誇大的に表現しても、強く反対する人は意外と少ないかも知れない。稚拙でお粗末な小泉外交の結果起きてしまった惨劇であると言えるからである。

いや小泉外交のお粗末さは、何も露西亜だけ限ったことではない。中国や韓国、北朝鮮、台湾もそれである。中国や台湾に関しては、尖閣諸島の領有権問題、東シナ海ガス田問題を抱えている。韓国に関しては、竹島の領有権問題を抱え、北朝鮮に関しては、拉致問題を抱えたまま、一向に解決する兆しがない。それもそうである。小泉はこういう外交問題を解決しようとする意思がないのだ。

小泉が外交問題を、内閣支持率を向上させる即席麺程度にしかとらえていない。

北朝鮮拉致問題がその典型である。平壌宣言に「拉致問題」に関する文言を盛り込めなかったのが、いい例であろう。数人の拉致をされた日本人を帰国させただけで、拉致問題の解決を図ろうとしたのだ。そして、北朝鮮との国交回復し、田中角栄のように歴史に名を残そうとでもしたのだろう。実に浅はかな人間である。功名心に勝てなかったのだ。個人の欲望のために、国家を売った『売国奴』なのである。そんな政治家が「愛国心は自然に芽生えるもの」と平然と述べたのだから、日本人の民度の低さを伺える。いや、彼は朝鮮人だったか。それが一度ならずも何度も繰り返された。内閣支持率を上げるために、拉致被害者を帰国させる。その典型として、ジェンキンス家族を2004年参議院選挙に利用したことなどが挙げられる。靖国カードを濫発するなどして内閣支持率が安定し始めてからは、拉致問題について一向に進展はない。それがいい証拠である。

とは軽く批判はしつつも、小泉外交の中で唯一の「進展例」と言ってもいい。言わずもがな、もちろん「成功例」ではない。しかしながら、経済が逼迫しきり、大国から多大な援助をもらわない限り、生存できなくなった北朝鮮の「国交正常化を少しでも急ぎたい」という“国家的思惑”と、浅ましい小泉の「内閣支持率向上」という“個人的思惑”が偶然合致したから多少なりともの進展が見られただけである。

相互が極めて対立しやすい、思惑が一致しづらい領土問題などについては、何の進展も見られなかった。というか、小泉は着手しようとすらしていない。「一筋縄でいかない、解決しづらい問題は後回しにすればいいや」というのが小泉の外交姿勢なのである。世間で言われている意地を通す「攻め」の姿勢とはかけ離れ、小泉は実は極めて「逃げ」の姿勢を貫いていたのだ。

困難な問題は成果を得られにくい。時間が経てば経つほど、「失敗」というマイナスイメージが常に付きまとう。つまり内閣支持率に影響しやすい問題と言い換えてもいい。だからこそ、最初から手を付けないでおこうというのだ。ましてや今まで自民党が全く何もせず放置し続けていた問題である。一度、取り組んでしまえば今までのツケを全て払わされることになる。それを小泉は恐れたのだ。そもそも、小泉が唯一着手した拉致問題ですら、根本的な解決の糸口すら示せていない。

ここまで述べれば、誰しもが小泉は浅薄で、愚かで、軽薄で、無能な政治家であったかを否が応でも認めざるを得ないと思う。小泉は見通しが悪い交差点だと分かっていながら、何の警告の表示も示さなかった行政そのものである。そこで結果的に、陰惨な事故が起きてしまった。もちろん事故を起こした張本人である露西亜が悪いに決まっている。しかし事故が多発すると分かっていながら、何の対策も取っていない小泉にも当然非難されて然るべきである。ましてや、その責任から逃れられる訳がない。

世界有数の海上国家である我が日本が抱える領土問題の場合、漁業権の問題がいつも深く絡んでくる。当然、相互間で利害が対立しやすいシビアな問題に発展しやすい。韓国と争っている竹島についても同じ難しさを孕んでいる。韓国漁船は日本の海域内で密漁するために、海上保安庁の船が追いつけない程、船が高速に走るように違法に（？）改造している。日本の漁業関係者は、多大な迷惑を被っている。また竹島には常に韓国警察が常駐し、日本が侵略してくるのをワクワクしながら待っている。かつてどれだけの日本の漁業関係者が拉致され、殺害されたか分からない。最近は日本の漁業関係者の被害はないものの、状況は改善したとは到底言い難い。ましてや反日韓国のことである。露西亜側以上に極めて過激な行動を取ってくる可能性が高い。北方領土海域以上に、極めて危険な「死の海域」になりかねない。東シナ海ガス田はあの中国のこと、言わずもがな海底油田の採掘場には中国海軍が常駐している。

日本の国家としてのメンツだけではなく、現実問題として現在進行形で漁業関係者が苦しめ続けられているのだ。海上保安庁がやれる範囲は限られている。どうしても最終的には、政府がその重い腰を上げざるを得ないのである。そういう責務があるにも関わらず、小泉は一向にこれらの諸問題について着手すらしていないのだ。見ようとすらしない。薄情・軽薄以外の何者でもない。日本人が他国の攻撃に巻き込まれる可能性が極めて高いのだ。この国民の命・人権が関わる重大な問題を放置され続けるということは、どんなに楽観視しても、今後も見殺しにされる漁業関係者は多発するであろう。

小泉が外交で何もしてこなかった罪は重い。そして、その全てのツケを背負うことになった次期総理である安部の責任は極めて重大である。