共産党が注意すべき悪習 [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月19日、臨時国会が閉会した直後に開かれた共産党議員団総会で民主党の国会対応について「小沢代表のもとで対立路線を打ち出したが、中身は見えず、自民党との悪政の共同執行者という姿が浮き彫りになった」と、共産党委員長の強いは強く批判したらしい。

同日に開かれた民主党参院議員総会で、「『野党は常に反対していればいい』と言ってしまう癖があるが、民主党はそうではいけない」と民主党幹事長の鳩山由紀夫は突っぱねたらしい。

ただ志位の言いたいことも分かる。教育基本法改正案の参院採決に至るとき、民主党以外の野党が安倍首相の問責決議案提出を主張したが、民主党だけ同調しなかったことや、対案に『愛国心』を盛り込むなど批判している。確かにその通りなのだ。自分から『野党共闘』なるものを掲げておきながら、肝心なところでは逃げているのだ。これではどちらが共闘関係をぶっ壊しているか分からないと批判されても仕方がない。まあ今年2月の永田のメール問題もあって、少し共産党には大目に見てやって欲しい部分がなきにしもあらずであるが…。

また『愛国心』に関しても、「愛国心を教育基本法で盛り込まない＝愛国心そのものを否定する」ではないのである。『愛国心』を教基法に盛り込むことで、一体何が変わるのかという説明が全く為されていない。そもそも、何故『愛国心』を教基法に盛り込まなければいけない必要性があるのか。こういう説明義務を欠いているという点で、自民党も民主党も同じように批判されて然るべきなのである。つまり、志位の批判は的を射た批判であったと言わざるを得ない。

安全保障に関しては、タカ派かハト派しかない。そして、野党のあるべき姿は…。 [ 野党（民主・共産・社民） ]

つい先日の和歌山知事選を見ても分かるように、反与党で結束することで、必ず共産党にはプラスに繋がる。ただまだお互いの障壁となっている点は、天皇でも何でもなく、やっぱり「安全保障」の点なのかなという気がする。安全保障の議論は、良くも悪くも現実的に議論されなければいけない。分けるとするなら、強硬派か穏健派しかないと思う。

つまり、「タカ派」（自分の理念・主張を貫くために、相手と妥協せず、強硬に事に対処していく人々。また、武力をもってしても主張を達しようとする人々）か「ハト派」（強硬手段をとらず、相手と協調しつつ事を収めようとする立場）のどちらかしかない。ハト派が軍の存在自体を否定しているものではない。軍の存在自体を否定してしまったら、自国の安全保障が一切語れなくなる。その議論に参加できなくなれば、自分たちの存在感を誇示することすらできなくなる。

既に本来任務へ既に格上げされてしまった自衛隊の海外派遣に関しては、自衛隊を海外へ強硬に派遣させる自民党・公明党を「タカ派」、自衛隊を海外へ強硬には派遣させない野党側を「ハト派」と分けて、議論を進めていった方がいい。

そうすれば民主党も、共産や社民と共同歩調を取りやすくなる。結果的に自衛隊を海外へ派遣させなければ、武力行使することもない。自衛隊の存在を解体する以前に、どんどんと海外へ派遣されてしまっている。この現実を直視し、共産や社民はちゃんと敗北を認めなければいけない気がする。この敗北をしっかりと認めた上で、これから何が出来るかを考えなきゃいけない。

共産党候補敗北から、各党が反省すべきこと（和歌山知事選 糸冬了） [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月17日、官製談合による自民党系知事の逮捕に伴う和歌山知事選が終った。結果としては与党が勝利。

ただちょっと自分は驚いた。その与党候補は20万近く獲得したのだが、共産党推薦の泉何とかは10万近く（ちょっとだけ水増し）の得票数を獲得していた。もっと少ないと思っていただけに、十分共産党候補は善戦した方ではないだろうかというのが、個人的感想。何故なら、和歌山県は宮崎県と並んで「保守王国」と呼ばれ、実際選挙に足を運んだ半分以上が自民党支持層だった。大差を付けられたとは言いつつ、得票数は前回よりも3万票以上上回るなど、共産党候補者としては十分健闘した。共産党支持者は、今後の光明を見出せたのではないだろうか。

ちなみに無党派層は22％、民主党支持層が11％、共産党支持層が8％だった。今回は民主党が独自候補者を出さなかったせいで、どうしても野党支持層の有権者の票が伸びなかった。まあ独自候補を出されたら、共産党推薦の泉何とかの得票数は前回よりも3万票以上も獲得できなかった可能性は極めて高いが…。


しかし、浮かれるばかりでは意味がない。共産党が今後選挙で確実に勝つための教訓として、まず無党派層の支持を取り付けなければならないだろう。そのためには民主党の力を借りない限り、かなりの割合で難しいと思う。現に選挙に足を運んだ11％程度の民主党支持層の半分ぐらいが、共産党候補に投票してくれたそうだ。自主投票であったことを考えると、決して少なくない数字であったと思われる。

自民党と民主党は変わらないと共産党支持者はよく言うが、自民党と民主党の支持層のどちらが、共産党候補に票を持ってきやすいか。個人的には、後者だと思う。少なくとも、そういう大きい政党を介さない限り、直接無党派層が共産党に投票するのかは少し疑問。

『対案』は与党協調の温床！だから自民党の支持率低下と共に、民主党の支持率も低下する（改正教育基本法成立） [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月15日、野党側は内閣不信任案や、伊吹大臣の問責決議案を出すも、改正教育基本法があっさり成立されてしまった。

しかし国民の多くは、それに反対していた。というよりも、その改正の必要性を見出せなかった国民が大半だった。だからこそ、積極的かつ強引に改正を急いていた自民党と池田大作には不信感を抱いた。教育基本法に付随する関連法も、具体的に何がどう変わるのかさえ見えてこなかった。諸手を挙げて、この成立に対して喜んでいる有権者はいないであろう。

教育の憲法と呼ぶべき教育基本法が、与党独裁で採決されてしまった。選挙権のない一部のお子ちゃまは喜んでいる可能性はなきにしもあらずだが、国民から求められた結果の上での改正ではなかったことは疑いようはない。やらせTMを作成していた文科省・内閣府の役人に対しては、減給や戒告よりも下の訓告という甘い処分だったらしい。当時の政府責任者や政治家は何の責任も取らなかったのだから、ある意味当然であろう。

また民主党国対委員長である高木義明は、「否決された場合は、内閣は信任されたことになる」と不信任決議案の提出を拒んだらしい。高木は恐ろしいほどの大馬鹿野郎なんだろうか。与党が絶対的多数の議席を保有しているのだから、内閣不信任案が通ることなど、まず有り得ない。何の躊躇をすることがあろうのだろう。この状況で不信任案を出すことを拒むという選択は、自民党や公明党に引導を渡すに等しい。何のために野党という存在がいると思っているのだろうか。こんなことを言いだしたら、不信任案は二度と出せない、する意味がないと言うことになるではないか。


自民党の不祥事オンパレードで、国民の急速な自民党離れが起きているにも関わらず、何故、民主党がその有権者を取り込めないのかが、そこに隠されている。相手（自民党）の支持率が下がれば、こちら（民主党）の支持率が自然とそれに比例して上がる。二大政党制が確立されている国では、当たり前のことかも知れない。しかし、これが日本において有り得ないことは、最早世論調査などで明らかであろう。

それは何故か。民主党が野党としての地位を確立できていないから、役割が一向に果たせていないからの一言に尽きる。シーソーで例えれば、相手と出来るだけ離れた位置にいたほうが、相手が下がった分だけ、それだけ高く自分は上がることができる。しかし民主党の場合は、むしろ相手に座っている自民党に擦り寄りつつある傾向があるから、相手が下がってしまえば、自分が上がるどころか、同じように下がってしまう。右側が駄目だから、右側を下げる。そして、逆に上がってきた左側の方を見たら、そこには誰もいない。誰もそこにいないのだから、支持しようにも不可能なのだ。

共産党は「隠れ与党」？ [ 野党（民主・共産・社民） ]

共産党は必ず選挙で候補者を出してくる「隠れ与党」だとか、裏では批判されている。つまり、自民党には公明党というカルト創価学会による組織票＋共産票が入っているに等しい訳だ。野党が共闘せずに、共産党を引き入れずに、民主党が与党候補者に勝てるかと言えば、まかり間違ってもそれは有り得ない。「共産党に入れるぐらいなら自民党に入れる」というブログもたまに拝見したことがあるが、「じゃあ、池田大作・全体主義であればいいのかよ」という疑問が当然湧いてきて仕方がない。要は「意識の慣れ」の問題ではないかと思う。

何で共産党が衰退するかと言えば、民主党も理解しなければいけないことだけども、小泉郵政大勝劇を見ても分かるように、殆ど今の国民は政治思想や信念など、全く興味を持っていないと言うこと。無党派が増えていることからも明らかだろう。思想で飯は食えない。自民党と連立を組んだ日本社会党にしろ、自衛隊の存在すら否定していたにも関わらず、政権を取れば、結局現実的な路線を取らざるを得なくなって、自衛隊の存在を認めざるを得なくなった。思想なんて結局、オプション。第一義的に来るものではない。「憲法を普通の法律と同じく、自分たち国民を縛るものである」と勘違いしてる馬鹿が急増している国なのだ。「共産主義って何？」という輩も多かろう。だから、民主党は必要以上に共闘を恐れる必要もないと思われる。

国民は下らない思想なんて一々勉強したりもしないし、目に映るものだけを判断の大きな要素として比重が高く占めている。小泉が好例であると思われる。いまや、国民の大半は軽薄すぎた小泉のことを嫌っていると思うが、少なくとも今でもそういう価値判断の基準は劇的に変わっていないと思われる。

大事なことは態度。

防衛省昇格法案、賛成はたったの2割ちょっと？民主党はそろそろ方向転換を [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月11日の『ニュース7』を見てたら、防衛省昇格法案に関して、NHKの世論調査では賛成はたったの2割ちょっとで、3割近くは反対だったそうだ。自民支持層に限れば賛成しているのはたった4割、民主支持層に限れば、2割ぽっちに留まっていた。

沖縄知事選後、野党陣営の候補者が敗北したからと言って、自民党との審議に応じて、しかも、党内の保守議員に配慮して、小沢が「賛成すればいいジャン」と安易にGOサインを出して、党一丸となってすぐさま法案賛成に回ったのは、果たして正解だったのかと、この世論調査を見て考えさせられた。

そして、今後党内のその保守議員らは、果たして選挙で勝ち上がっていくことが出来るのだろうかという疑問も涌いてくる。保守議員の今後の身の振り方にも、多大な影響を与えそうな世論調査であることは間違いない。何故、彼らは法案成立のためにあんなにも焦ったのだろうか…。

イラク自衛隊派遣について賛成している国民や有権者は少なくない。ただ、それは自衛隊員に犠牲者が出なかったことが、一番大きい。防衛省法案とセットにして出された自衛隊法改正で、海外へ自衛隊派遣されることが本来任務として格上げされた。そうすれば、自衛隊員の中に、犠牲者が出ることがかなり高くなる。実は、どの国民もそんなことは全く期待していない。北朝鮮問題で安保に関心が集まった今でこそ、その数字なのである。

少なくとも、民主党の若手も含めた保守議員は、考え方を少し改めなければならないであろう。


また、民主党が自民党と大して差異がないと思われる根源は、彼らにはあるのだろうと思う。世の中は何でもかんでも、脳みそにウジ虫が発生していた小泉純一郎的発想の二者択一で物事が決まるわけではない。

民主党(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!! アンチ「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対案をまとめる！！ [ 野党（民主・共産・社民） ]

『asahi.com』を見ていたら、ちょっと驚くような記事を見かけた。

12月6日、民主党は現在厚生労働省や経団連が進めようとしている年収400万円以上のサラリーマン（サラリーマンほぼ全員）に対して、労働時間規制を撤廃するという「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対する対案をまとめたそうだ。この対案は主に、過労死や鬱病などの原因となる長時間労働を撲滅することが主眼に置かれている。具体的には、残業代の割増率を現行の2倍である5割に引き上げる引き上げを求めている。

同時に、『欧州諸国』のように「1日11時間以上の休息」を義務づけている。規制緩和大好きのオッサン連中は、よく『欧米諸国』の基準を持ち出して、企業側に有利な条件を自分勝手に突きつけてくるが、一体これをどう見るのだろうか。マジで、奴らは首を吊って死んだ方がいい。

欧米ではホワイトカラー・エグゼンプションが既に導入されているが、全サラリーマンに対してではなく、部下を統率するリーダー的な上司に対してだけ導入されている。しかし経団連や日本政府が推し進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプションは、全サラリーマン。民主党のこの対案にも書かれているが、「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する」ものでしかないのだ。民主党は導入することは有り得ないと言ってくれている。この労働法制見直しについて強く反対する意思の表れをここに見た。

また企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記している。ちなみに、厚生労働省は就業規則を変更すれば労働条件を変えられるとしている。

そして、ワーキングプアの人たちに最も朗報と思われることが書かれている。