Winny作者、敗訴！罰金150万円の不当な有罪判決！ [ Web2.0・ネット全般 ]

12月13日、京都地方裁判所において、著作権違反幇助の罪に問われていたファイル共有ソフト「Winny」の作者・金子勇に対する判決が下された。「不特定多数によって著作権侵害に広く利用されている状況を認識しながらホームページで最新版を公開し、悪用者2人の犯行を幇助した」として、罰金150万円という飛んでもない有罪判決が言い渡された。

即日、金子の弁護団は控訴。当たり前である。これはマジで酷い判決。p2pを世間や社会が訝しく思うのは結構だが、その矛先がソフトウェア作者に向くというのは論外極まりない。

「幇助」は従犯とも呼ばれる。従犯とは、辞書で引くと「正犯の実行行為を容易にする犯罪」のことを指す。言葉通り、「正犯に従う犯人」と解釈すれば、簡単であろう。同日大阪で姉妹を惨殺した快楽殺人犯に死刑判決が下った。例えば、これから殺人を実行しようとしている彼に「凶器を貸した」場合、普通はそれが「幇助犯」に当たる。凶器を貸すだけではなく、「彼女らを殺せ」と耳打ちしたりも、「幇助」に当たる。

ただし「凶器を作る」ことだけで、決して幇助犯とは呼ばない。金子勇の場合、もちろん後者である。何故、幇助（手助け）と呼ばないのかは、もちろん範囲が広すぎるからである。

判決が出る前日に、夕方のニュースに金子が出ていた。その時、「Winnyという性能が良すぎるソフトを自分は作ってしまった。例えばよく走る車を作ったからと言って、その車で事故を起こしたドライバーに変わって、メーカー側が逮捕されなければいけないのか」と不満を垂れていた。まさしく、その通り。

物凄くよく切れる包丁で、人を刺し殺されたからと言って（ry。
物凄く発熱量が高い電気ストーブに、顔を押しつけて傷害事件が起きたからと言って（ry。

全てはこういう事に尽きる。逮捕の当初から言われていたことであるが、こういう例であればPCやネットに詳しくない人でも何となく分かるのではないかと思う。

政府主催TMの6割で、やらせ発言！！…一方、それを始めた小泉純一郎は雲隠れw [ 教育・医療・少子化・食 ]

小泉内閣時代に、政府が主催したタウンミーティング（以下TM）で、どれだけやらせが行われていたか、12月13日、政府のTM調査委員会が提出した調査報告書で、その全貌がやっとこさ明らかになった。

全体でやらせ質問は15回に上った。何と教育改革TMだけではなく、司法制度改革（8回）や地域再生（1回）にも渡っていた。また謝礼金として、65人に対して5000円を支払っていた。政府側からPTA役員や教育委員会の連中を「動員」をかけたのは71回。「動員」された人に、旅費まで支払っていたケースまであったそう。やらせ発言だけに限れば、全174回中105回も依頼を出していたらしい。つまりTMのほとんどが、「やらせまみれ」だった訳ですな。今まで主催された教育改革TMは合計8回中5回もやらせだったことから考えると、その多さが実感できるだろう。

去年2005年11月、京都市で開かれた文化や教育に関するTMでは、特定の人物（親子）を参加させないように画策していたらしい。これもかなり悪質。TMに参加したい人は事前にはがきを出して、抽選で選ばれる仕組みだった。それを恣意的に、政府にとっては都合の悪い人物を落選番号を与えていた。抽選とは、「くじびきで選び出す」という意味である。これでは広辞苑を書き直さなければいけなくなるw

数だけを見ると、TMが始まった当初から、日本政府や自民党にとって都合の良い情報ばかりを喧伝する場と化していたと言って支障はないでしょう。「TM＝国民洗脳集会」と言い換えてもよござんすかも知れない。

さすがにこんな惨憺たる有様が明るみに出た状況で、今国会中に自民党や創価学会は教育基本法改正が成立するように邁進するおつもりなのだろうか(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

貸金業『規制』法案が全会一致で成立…でも、それで多重債務者は本当に救われるのか？ [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

12月13日、グレーゾーン（灰色）金利は撤廃を盛り込んだ貸金業法（旧貸金業規制法）が、参院本会議で全会一致で成立した。

まとめると、以下のような感じ。
●2009年末をめどに現行の年29.2％から、利息制限法の上限20％以下に下げる。
－（元本10万円未満の貸し付けが年20％、100万円未満が年18％、100万円以上が同15％）
●任意の支払いを条件に、利息制限法を超える金利（29.2％）を有効としてきた「みなし弁済規定」の撤廃。
－つまり、グレーゾーン金利の撤廃。
●貸金業者登録の条件であった最低純資産を300～500万円から5000万円まで引き上げ。
－事業規模が小さいと、極端なヤミ金化してしまう恐れを無くすため。
●債務者の年収の3分の1超の貸し付けを原則禁止。
●指定信用情報機関で借り手の総借入残高の確認を義務付け。

「おっせーよ馬鹿」と言いたいところだが、経済界や貸金業者とベッタリの拝金主義の自民党のことだから、何だかんだで先送り・先延ばしにされると思っていただけに…まあ今回ばかりは特に何も言うことはない。

ただサラ金という悪徳業者の力を必要としなければ、生活すらままならないワーキングプアがいたのも事実。しかし、彼らを救うためのセーフティーネットを次々と縮小し続けている。規制法案が成立したからと言って、何かが劇的に弱者の環境が好転するかと言えば疑問で仕方がない。

「侍」 [ サブカル・TV番組・芸能 ]

「侍」とは言っても、別に自分の今年の世相を表した「今年の漢字」のことを言ってるわけではない。もちろん、自分の「今年の漢字」は毎年常に「貧」である。ちなみにそれ以外では「幼」。理由は…(ρw-).｡o○ ﾏﾆｬﾏﾆｬ

土曜日か日曜日かに放送されていた『ラストサムライ』のことである。期待してたよりかは、ちょっとだけ面白かった。日本人役者が多かったので、どうせ大根連中の演技なんて、見てて詰まらんだろうと思っていた。でも、案外彼ら日本人俳優の演技はそこそこ様になっていた。

ただ何故、日本人の俳優はそこそこ演技力があるにも関わらず、同じく日本人の俳優を多く起用しているにも関わらず、日本の映画やドラマが詰まらないのか、という疑問がふと湧き上がった。つまり、その裏返しとして監督や脚本家、カメラに至るまで周りのスタッフが低能だということが上げられる。そうでなければ、何故日本の映画やドラマが詰まらないかの説明が付かない。

ついさっき日本人の俳優にそこそこ演技力があると少し称賛してみたが、結果的に彼らが映画に抜擢されたのも、アメリカ人の監督やプロデューサーなどによる判断である。俳優自身が「貴様の映画に出てやるよ」と不貞不貞しく、撮影現場に勝手に乗り込んでくるはずもない。映画という舞台装置を最初から最後まで作り上げたのは、全部アメリカ人スタッフなのだ。結局の所、映画の面白くするのも、詰まらなくするのも、彼らの力に寄るところが大きいのではないかと痛感させられた。

防衛省昇格法案、賛成はたったの2割ちょっと？民主党はそろそろ方向転換を [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月11日の『ニュース7』を見てたら、防衛省昇格法案に関して、NHKの世論調査では賛成はたったの2割ちょっとで、3割近くは反対だったそうだ。自民支持層に限れば賛成しているのはたった4割、民主支持層に限れば、2割ぽっちに留まっていた。

沖縄知事選後、野党陣営の候補者が敗北したからと言って、自民党との審議に応じて、しかも、党内の保守議員に配慮して、小沢が「賛成すればいいジャン」と安易にGOサインを出して、党一丸となってすぐさま法案賛成に回ったのは、果たして正解だったのかと、この世論調査を見て考えさせられた。

そして、今後党内のその保守議員らは、果たして選挙で勝ち上がっていくことが出来るのだろうかという疑問も涌いてくる。保守議員の今後の身の振り方にも、多大な影響を与えそうな世論調査であることは間違いない。何故、彼らは法案成立のためにあんなにも焦ったのだろうか…。

イラク自衛隊派遣について賛成している国民や有権者は少なくない。ただ、それは自衛隊員に犠牲者が出なかったことが、一番大きい。防衛省法案とセットにして出された自衛隊法改正で、海外へ自衛隊派遣されることが本来任務として格上げされた。そうすれば、自衛隊員の中に、犠牲者が出ることがかなり高くなる。実は、どの国民もそんなことは全く期待していない。北朝鮮問題で安保に関心が集まった今でこそ、その数字なのである。

少なくとも、民主党の若手も含めた保守議員は、考え方を少し改めなければならないであろう。


また、民主党が自民党と大して差異がないと思われる根源は、彼らにはあるのだろうと思う。世の中は何でもかんでも、脳みそにウジ虫が発生していた小泉純一郎的発想の二者択一で物事が決まるわけではない。

『母子加算』が中止されたと報道された直後に起きた、子殺し事件 [ 格差社会・経団連 ]

12月10日、NHKスペシャルで『ワーキングプアⅡ～努力すれば抜け出せますか？～』が放送されていた。前回の放送とは異なり、女性の「ワーキングプア」が主体に取り上げられていたことも印象的であった。

ちなみに、「ワーキングプア」とは働いても、働いても貧困層から抜け出せない世帯・労働者のことを指している。最低賃金で働かせられるのもいいところで、月給10万円にも満たない。普通、この月給では日本国憲法が保証した「最低限の生活」を送ることは絶対に不可能である。

しかしながら、この「ワーキングプア」は一応働いているため、日本政府が削減に躍起になっている生活保護すら行政側から受けられない。政府は一向に最低賃金を上げない処か、生活保護費削減を実行しようとしている。働いても働いても、生活が一向に良くならない。行政に助けを求めても、助けの手を差し伸べてくれない。だからといって、日本政府が責任を持って、社会全体のシステムを変える訳でもない。「ワーキングプア」には逃げ道がないことを意味している。

この矛楯の狭間に取り残されたワーキングプアは、さながら『死の蟻地獄』に紛れ込んだ脆弱な蟻を映し出している。


これと同じ日に、ある母子家庭の母親が、自分の小学生の子供二人を首を絞めて殺して、自らは園芸用の肥料を飲んで服毒自殺を図ろうとしたが未遂に終わったという、とてもショッキングなニュースが報道された。彼女は生活保護を受け、アルバイトもしていたが、精神疾患から度々通院をしていたらしい。殺害された長男は喘息だったり、色々悩ませられることが多かったのだろうと思う。母子家庭という究極のワーキングプア、庶民全体に対する増税…etc。

NHKスペシャルでも、二人の男の子を持つ母子家庭の母親が紹介されていた。昼と夜のパートの仕事を掛け持ち、何とか10万円そこそこの月給を稼ぐが、生活の暮らし向きが一向に改善されない様を見せつけられた。そして、この母親と、自分の息子らを絞殺した母親が被らなかった視聴者や有権者は皆無であろう。全く酷似していると言わざるを得ない。

ネットの『匿名性』＝TVの『モザイク』 [ Web2.0・ネット全般 ]

12月9日、NHKで『日本の、これから ー”ネット社会”の安全、どう守りますか？ー』が放送されていた。内容は予想した通り手垢にまみれた、在り来たりの議論であった。驚きも何もなかったが、NHKがあれだけ2ちゃんねるを取り上げていたのには笑った。そして聴衆に数多くの2ちゃんねらー。ハゲメガネが歌い出すわ、てんやわんや。仕舞いには、ひろゆきが出てくる始末。あれには笑うしかなかった。

ただ驚いたことが一つあった。「ネットの『匿名性』を排除、もしくは国家による規制を強めた方がよい」という意見が、会場でも携帯のネット投票でも多かったことである。議論自体に目新しいものも、特筆すべきものも一切なかったが、こんなにもネットに関して無知な人間が多いのか、ネットに親しみのない人間が多いのかと驚いた。それはネットを仮想社会と思いこみ過ぎていることの証左でもある。ゲストとして呼ばれていた東京大学の教授も言ってたが、ネットはリアルな社会とほぼ何ら変わらなくなっている。

こういう人たちには、ネットの『匿名性』は、TV番組で言えば『モザイク』であると言い換えてあげれば、より現実的な問題として、どんなに無知蒙昧なことを宣っていたか実感できるのではないかと思う。

視聴者から寄せられていた意見でもあったが、ほとんどネットを利用しているユーザーは何の権威も権力も保持していない一般市民なのである。TV番組一つで言えば、TV局があり、プロデューサーなど上司がおり、様々なフィルターで守られている。芸能人や俳優にしても、プロダクションや事務所や、もしかしたら大勢のファンによっても守られているかも知れない。大手であればあるほど豊富な資金も保持していて、弁護士などを大量に抱え入れていて、いざとなればそういう特攻隊が敵を排除してくれる。大企業の重役などは当然言うまでもない。

オリックスの宮内は、確かメディアでライブドア問題で取り上げられたとき、会社を挙げてTV局に対して抗議を展開したことも記憶に新しい。これを見ても分かるように、いくら実名で報道されようが、お互いがお互い、「会社」という存在で守られていることを認識しなければならない。いくらTV番組に抗議を送ったところで、TV局の抗議専門に処理するスタッフが全て事前に処理をする。肝心のTV番組に出演している有名人や、スタッフに届かないことも珍しくない。

しかしながら、一般ユーザーは何の保証も権威も与えられていないのである。抗議は一般ユーザーに直接ぶつけられるのである。TV番組に出演している有名人に仮に抗議が届いても、「こんな文句やいちゃもんがありました」とせいぜい表現を和らげて伝えられるだけであろう。攻撃力の違いは言うまでもない。ましてや、彼らTV局で働いている人間のように、一時間数百万円という高額なギャラを貰えないのである。発言を一つするごとに、数百円でもギャラを貰えたらまだしも、一銭も貰えないのである。「百害あって一利なし」とはまさしくこのことである。

決して、ネット上の一般ユーザーと、TV上で高額なギャラを貰っている有名人やスタッフと同列に比較することは、土台不可能なのである。