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『格差』と『貧困』と『不平等』を広げる自民党・創価学会・経団連を抹殺せよヽ(´∀`)9 ビシ!!  これでは、日本のお先は真っ暗(*∀*)YO!!
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国がフリーターの正社員雇用政策(再チャレンジ政策)をやっても失敗する気がする。失敗というか、あまり成果は上げない気がする。

11月28日のテレ東のWBSを見てたら、企業側は「一時的に金を貰っても、最終的に企業側が責任を取らなければいけない」と不満(懐疑?)を抱いているらしい。

企業は非正規社員のことを人間としていかに見ていないか、お荷物程度にしか見ていないか、そして、いかに奴隷として労働をもっと搾取してやろうかという魂胆が見透けてくる。雇用しても使える人材に育てていこうという意思が全く見られない。まるでモノ扱いである。そして、企業側がどんな努力をしても、身にならない連中ばかりだろうと決めつけているどころか、蔑視に近い差別とまでは言えないかも知れないが、侮蔑をもって見ている。

できれば、処女(新卒)がヨロしいのだろう。自分色(企業色)に染めたいと思い込むのは、日本人独特の民族性だ。新卒以外は、どうしても即戦力(手練れの風俗嬢)が欲しいのだろう。つまり、企業側としては人材を育てる意思は全くない、誰か勝手に育ててくださいよ、そうすれば雇用してやりますから、という具合に何としても『金』が欲しいのである。

ブタエモン然り、最近の企業体質は極めて無責任化している。生命保険や傷害保険が全く支払われないとか、消費者を騙して、金をふんだくれるだけふんだくり、後は知らんぷり。すごく刹那的な経営をしている印象。

だから、処女絶対主義が絶対正義であるという信仰がまかり通ってしまっているのだろう。いや、「蔓延っている」という表現を使った方が余程適切かも知れない。

そもそも非正規は駄目だと企業は言うが、派遣社員といった非正規社員・労働者は真面目に働くはずがない。何故なら、正規社員への道や門戸は開かれていないからだ。正規社員以上に働いても、正規社員にはなれない現状が、TVで何度も報道され、その現実を目にしている。必要以上に働いても、自分にとっては何のメリットもない事実を熟知している。ましてや正規社員は将来使える人材となるべく、それなりの技能や訓練を受けられるが、非正規社員の仕事は単純労働で、単なるその他雑務をこなすだけ。会社から何の技能を教えられず、訓練も受けられない状態で、正規社員へと勝ち上がらなければならない。つまり、元々、非正規社員になってしまったら負けなのだ。一度でも非正規雇用されてしまえば、正規雇用される可能性は低い。

NEET君の名言ではないが、会社・企業側は、非正規社員を将来使える人材になると期待していたら、最初から正規社員として雇用している。非正規社員・労働者は、その厳然たる現実を突きつけられている。企業側は非正規社員から正規社員への道を閉ざしている、少なくともそういう企業風土が根付いている現状がある。これではまともに働きたいと思えるはずもない。ますます非正規社員・労働者は、正規社員・労働者になれる可能性は低くなる。
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11月28日付の産経新聞「正論」に、尾山太郎が載っていた。民主党の小沢について、親切にも苦言(アドバイス)を呈してあげていた。そのことについて、色々書きたいと思う。

ただその前に、彼に事実誤認がある気がするので、そこだけ最初に訂正したいと思う。

尾山は、糸数慶子のことを「日米安保に反対している」「沖縄から全ての基地を追い出そうとしている」と宣っているのだ。しかし、RBCiラジオの討論で、日米安保について「行政の長として国家間条約を尊重することに異存はない」と述べている(参照:http://www.okinawatimes.co.jp/spe/tiji20061024.html)。そもそも、その点を認めるか認めないかについて揉めたことが、野党が共闘するのが遅れた理由である。これが敗因の一つでもあるが、つまり、日米安保そのものに反対していないからこそ野党が共闘できたのである。

普天間基地移転問題について、糸数は「米軍基地の整理縮小・撤去を目指します」とも言っているので、もしかしたらこの点だけを見て「沖縄から全ての基地を追い出そうとしている」と拡大解釈したのかも知れない。ただ、日本政府も沖縄の米軍基地という過度な負担の軽減ということは言っている。どこから「全ての基地を追い出そうとしている」と解釈できたのか、是非とも聞きたいところである。

そしてこの事実誤認を前提として、太郎ちゃんは「このことは民主党に大きな2つの不信を抱かせた。ひとつは民主党の安保・外交政策に対する不信感だ。(中略)無政府主義的な糸数路線を本気で支持するのか」と宣っているのだから、せせら笑うばかりだ。普天間基地移転問題についても、自民党選挙応援していた仲井真も、政府案の辺野古沿岸案(V字型案)及び新基地建設に反対している。

そもそも沖縄から米軍基地が追い出されても、九州や北朝鮮やロシアに面した日本海側の県に米軍を移転させれば、太郎ちゃんが大好きな日本の国防力は十分維持できるはずである。国防を偉そうにも語りたいのであれば、日本の国防の要である米軍が沖縄だけに集中していることに、政策実行の義務がある政権与党の自民党に危惧を抱き、強い苦言を呈された方が賢明だろう。

しかし、彼はどうしてこんな誰でも調べれば分かるような嘘をついたのだろうか、疑問でならない。やはり、昨今の評論家のレベルは低下の一方を辿っているようだ。
11月27日、郵政造反議員の自民党に対して、復党願いをとうとう提出した。

で、そのことに関して、よくTVで耳にする言葉がある。

「有権者はこのことを絶対に忘れてはいけませんね」

思わず、首を傾げてしまう。


メディアだって、造反議員や彼らが里帰りした自民党以上に『軽薄』なのだ。去年の夏、あれだけ郵政選挙を、扇情的に盛り上げておいて、小泉や自民党をマンセーしておきながら、今更になって、その小泉や自民党を一斉に批判するというのも矛楯している話なのだ。メディアも、彼らの軽薄な行為に荷担した『共犯者』なのだ。

小泉という究極の軽薄男が、世間でまかり通り、称賛すらされてしまった背景には、究極の軽薄組織体のメディアが仁王立ちしていた。軽薄な小泉を生んだのは、メディア。軽薄な郵政解散を生んだのも、メディア。郵政選挙で、軽薄な自民党を大勝させたのも、メディア。軽薄な造反議員が、軽薄な自民党に里帰りして、今更になっててんやわんやしているが、その引き金を引いたのは全部メディアなのだ。『軽薄』の原点は、メディアなのである。

メディアは、権力を保持した自民党という軽薄な存在の『生き写し』。「子供は、社会や大人を鮮やかに映し出す鑑である」とよく耳にする。「メディアは、権力を保持した為政者を鮮やかに映し出す鏡」と自分は思う。メディアが軽薄な為政者を容認した結果、軽薄な為政者が生まれた。メディアが軽薄な為政者を容認しなければ、あのような軽薄な為政者は生まれなかった。

つまり、「有権者はこのことを絶対に忘れてはならない」ではなく、「メディアがこのことを絶対に忘れてはならない」のである。国民や有権者は、メディアの影響に左右されやすいのだから、メディアが取り上げなければ有権者は忘れるし、メディアが扇情的な、それだけの報道をすれば、国民は極端に政治的、思想的にも偏る。

短絡的な右翼が増えたのも、靖国神社に参拝する小泉の映像を、繰り返し何度も扇情的に放送したからであるし、生徒の自殺が増えているのも、虐めで自殺をした生徒達やその遺書を、繰り返し何度も扇情的に放送しているからである。

そのためには、軽薄なその根性・報道姿勢を根本から改善していかなければいけない。
11月26日、民主党和歌山県連代表の岸本周平は候補擁立を断念することを、民主党・選挙対策委員長の鉢呂吉雄に対して擁立断念を伝えた。そして、翌日の27日に常任幹事会を開き、正式に民主党和歌山県連は出直し知事選で独自候補の擁立を断念することが決定した。また同日の記者会見で、独自候補を擁立できなかった責任を取って、岸本は代表を辞職すると発表。

民主党県連は、串本町議の清水和子を擁立しようと画策していた。やっとのことで正式に決まったと思い込んでいたので、ちょっとした騙された気分だった。民主党和歌山県連の最高顧問であり、参議院議員の大江康弘や民主党を支援する労組側が「誰なんだ、そいつ?名前聞いたことねーすお。告示まで日がねーんだから、知名度の低い清水氏では戦えないですお」と強く反発していた。

そんで、民主党は自主的な投票と相成りましたとさ。その民主党票が(ry

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11月27日の午前、造反議員の一人の森山裕が代表して、郵政造反議員全員(ただし選挙で落ちた「落選組」は含まれていない。いずれは節操もなく彼らと同じく自民党に戻るだろうがw)の復党届けを、幹事長代理の石原慎太郎の息子に提出した。

ここで思わず「平沼じゃねーのかよ」と思った有権者も多いかも知れない。郵政造反議員復党の窓口役として、代表として自民党と折衝していた平沼は、何だったんだという話。最後は他人任せかよと。最後の最後まで責任を持たないのなら、最初からしゃしゃり出てくるなとは思った。

その平沼赳夫だけは「去年の総選挙のような反党行為をしない」「郵政民営化(2005年政権公約)に邁進する(反対するな)こと」という誓約書は、屈辱的だとして出さなかった模様。これが自民党復党の絶対条件だとして、幹事長の方の中川が先に提出していたからだ。

つまり、他の11人の造反議員全ては、この誓約書を了承し、自民党から求められたそれを出したという事。何のプライドも信念もない糞ったれの議員であると、何の恥ずかしげもなく自ら認め、それを自民党員や有権者に喜々として披瀝したに等しい。彼らはその誓約書と正反対の行為をして、自民党から追い出されたのだ。そして、そういう議員を、自民党は門戸を喜んで広げて、受け入れようという訳だ。小泉純一郎が彼らを自民党から追い出すことを黙認しておきながら、その中には小泉に率先的に同調していた自民党議員がいたにも関わらずだ。

平沼と反目していた中川秀直は、「自民党は信念の政党である」と宣っていた。まさか、造反議員は自分の信念で郵政に反対して、その造反議員を自民党も自分たちの信念で首にしておきながら、時間が経ったから国民は忘れてるだろうと、勝手にその造反議員を復党させて、自民党には、そしてその造反議員のどこに、どんな信念があるのか聞いてみたい。

ましてや、唯一郵政反対という意志を貫き続けているその平沼でさえ、この間までは、民主党の小沢や国民新党の綿貫ロボットと仲良くゴルフをして、自民党に対して揺さぶりを掛けていた。彼奴も彼奴で、信念の欠片もないのではないかと疑ってしまう。自民党に復党するためなら、何だってする男なのだ。

だとしたら今回、他の11人に同調して復党願いを出しておきながら、何故中川秀直から突きつけられた誓約書を了承しなかったのか。自民党に復党したいのであれば、「ハッキリ自民党に復党したい、させてください」と素直に懇願すれば良かったのだ。逆に、良く分からないその信念をねじ曲げることに固執してまで、復党したい自民党という軽薄な存在は一体何なのか平沼に聞いてみたい。

自分には平沼のその行動は、最も下らない茶番であったと思う。自民党が造反議員を復党させたかったと言われる理由に、片山鰓之助がいる。鰓は来夏の参院選を控えていて、同じ選挙区(岡山三区)の衆議院議員の平沼の票田を欲しがっていた言われる。平沼を大団円で自民党に復党させないことで、鰓の関係性を薄めたがっているとしか思えない。

平沼を復党させなくても、他の無所属の造反議員全員が復党することで、いずれ彼らと同じように自民党に復党するだろうと、平沼の支持者は思い込む。しかも平沼自身は郵政民営化に反対したままでいることで、支持者は平沼から離れない。そして、「ぼくちんも自民党に復党したいんでちゅ」と彼らと同じように意思表明しておくことで、民主党に移ったり、新党結成することもないんだと支持者に安心を与えることにもなる。その票が来夏の参院選を控えている鰓之助に流れる。


彼ら自民党の「変わり身劇」には、つくづく考えさせられるものがある。
NHKで、毎月一度日曜日深夜に『ケータイ大喜利』という番組が放送されている。その番組は視聴者が携帯を片手に、あるお題に対して面白い回答を番組に送信すると言うもの。生放送番組で、送られてきた投稿を千原Jrが選んで読み上げ、それを板尾が判断して、司会の今田耕司がそれを無難にまとめる。近未来の視聴者と番組の「双方向」を先取ったような番組と言えるのかも知れない。

面白くないことはない番組だけど、今田耕司や板尾を起用している割には、微妙な感じ。それは偏に、千原Jrに「番組の面白さ」の全ての命運が掛かりすぎているからだという気がする。何故なら、出したお題に送られてきた投稿をJrが選んで、彼の口で発表する。投稿を選ぶ基準や、言い方といったJrのさじ加減次第で、番組が面白くなるかならないか決まってしまうからだ。

ましてや一つのお題に対して、何百、何千と投稿が舞い込んでくる。それを生放送という限られた時間で、選び出さなければいけないのだ。自分が考え出すわけでもない。そのプレッシャーたるや相当なものであるはず。しかも、視聴者が面白いと思い込んで、投稿された回答をだ。ただの投稿ではない。気持ち悪いほど、視聴者の命や熱情が込められている。面白い投稿ではなくても、ついつい選んであげなければいけないと思ってしまうかも知れない。それほどの熱情が込められている。温情で選んであげてる部分も否定できない。Jr一人にその人を任せるということは、そういうことも生んでいると思う。


そもそも、番組は今田耕司を無駄に豪華に使いすぎ。あれは全体の芸人だけではなく、種々雑多なタレントや俳優・女優のトークを巧く裁く、仕切ったり、そしてトーク全体を本当に絶妙に回すことに秀でているのであって、基本的に、ああいうネタ系に秀でてる印象はない。今田耕司をあの番組で敢えて使うメリットはない気がする。今田耕司をNHKで起用できるなら、もっと他で起用できる番組があるはず。例えば、紅白とか。確かに、今田に華やかさはないが、仲居よりも腕はある。仲居は無難に司会をこなせるから安心して見れるが、決して面白い司会というわけではない。紅白に新しい風を吹かせたいのだとするなら、やはり今田のような人材を活用すべき。
今日本政府の知的財産戦略本部は、違法コピーした音楽や映像などのコンテンツをインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手しようとしている。今月11月27日には、知財本部コンテンツ専門調査会を開き、そこでその案を提案される予定。そして、2年後の2008年の通常国会で法案可決を目指している。

現行の著作権法では、音楽や映像などのコンテンツをネット上にアップロード(以下UL)は違法だが、その流れている違法コピーをダウンロード(以下DL)するだけでは、著作権の侵害にあたらない。つまりは合法的(脱法的)であるということだ。

それがこの法案が通ってしまえば、DLすることだけでも違法になってしまう。p2pソフトの場合、合法ファイルを共有するだけではなく、違法ファイルも中継してしまう恐れがある。これは間接的に、p2pソフトを制作するなとソフトウェア開発に政府から圧力を掛けられていることになる。Winny作者の金子が逮捕されたように、著作権法違反幇助というこじつけ的な逮捕や起訴が横行してしまう可能性が今以上に高くなる。日本のコンテンツビジネスを保護するという聞こえの良い名目で、検察や警察は公然と「公権力」を濫用してしまう可能性は誰にも拭えない。

「公権力に介入されても仕方がない」という前提が一度でも生まれてしまったら、政府はそれを足がかりにますます介入の攻勢を強めてくることは間違いない。また介入される側の国民やソフトウェア開発者が一度でも「仕方ないこと」と納得してしまったら、感覚的にそれが慣れてしまったら、それに必ずつけいる。そして土足で横柄に踏み荒らされる。しかし、そんな法律や前提が生まれてしまえば、国民や市民は誰も国家権力には刃向かえないのだ。

「これが良かったのだから、あれもいいだろう」
「いやいや、あれもいいなら、それもいいだろう」という具合に…。

それは当然、WinnyやShareのハッシュをまとめているサイトや、2ちゃんねる(ダウンロード板)にもその魔の手が及ぶであろう。
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