YouTube・2chピンチ！？日本政府、違法DLの本格取り締まりを始動！！果たして、それでコンテンツ市場は栄えるか？ [ サブカル・TV番組・芸能 ]

今日本政府の知的財産戦略本部は、違法コピーした音楽や映像などのコンテンツをインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手しようとしている。今月11月27日には、知財本部コンテンツ専門調査会を開き、そこでその案を提案される予定。そして、2年後の2008年の通常国会で法案可決を目指している。

現行の著作権法では、音楽や映像などのコンテンツをネット上にアップロード（以下UL）は違法だが、その流れている違法コピーをダウンロード（以下DL）するだけでは、著作権の侵害にあたらない。つまりは合法的（脱法的）であるということだ。

それがこの法案が通ってしまえば、DLすることだけでも違法になってしまう。p2pソフトの場合、合法ファイルを共有するだけではなく、違法ファイルも中継してしまう恐れがある。これは間接的に、p2pソフトを制作するなとソフトウェア開発に政府から圧力を掛けられていることになる。Winny作者の金子が逮捕されたように、著作権法違反幇助というこじつけ的な逮捕や起訴が横行してしまう可能性が今以上に高くなる。日本のコンテンツビジネスを保護するという聞こえの良い名目で、検察や警察は公然と「公権力」を濫用してしまう可能性は誰にも拭えない。

「公権力に介入されても仕方がない」という前提が一度でも生まれてしまったら、政府はそれを足がかりにますます介入の攻勢を強めてくることは間違いない。また介入される側の国民やソフトウェア開発者が一度でも「仕方ないこと」と納得してしまったら、感覚的にそれが慣れてしまったら、それに必ずつけいる。そして土足で横柄に踏み荒らされる。しかし、そんな法律や前提が生まれてしまえば、国民や市民は誰も国家権力には刃向かえないのだ。

「これが良かったのだから、あれもいいだろう」
「いやいや、あれもいいなら、それもいいだろう」という具合に…。

それは当然、WinnyやShareのハッシュをまとめているサイトや、2ちゃんねる（ダウンロード板）にもその魔の手が及ぶであろう。

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この法案が可決されたところで、実際p2pソフトで直接やり取りをしている逮捕者が増えるとは思えない。WinnyやShareは、ULとDLは基本的に兼ねている。ULだけしか違法ではなかったら検挙できなかったはずがない。DLを違法だと法律で決めたところで、その検挙が捗（はかど）るという訳ではないと思う。最近、警察はブツをDLするという囮（おとり）捜査も敢行し始めている。では、DLが違法になったところで、警察がエロDVDを買い漁って、自らエンコして、WinnyやShareで放流する神になるのか。誰が考えても、それは絶対に有り得ないだろう。

アップロードが違法な状況ですら逮捕者を増やせなかったのだから、ダウンロードが違法になったところで、逮捕者は増やせないというのが実情ではないだろうか。

では、実際は何も変わらないにも関わらず、政府はどうしてこの法案を可決させようとしているのか。

神が放流しても、そのハッシュをダウソ板に書き込むことはまず有り得ない。大抵は、そのブツが引っかかった乞食が、本物確認や報告のために貼り付ける。そして、そのハッシュを見た新たな乞食が、ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!と思わず感極まったレスを書き込む。それを見て、放流神はほくそ笑む。そして、一種の生き甲斐を感じる。それが放流している動機となっている部分は少なくない。そういう循環があそこにはある。

もちろん、そういうレスだけではなくて、「これから落とす」とか「それ落としたけど、なかなか良かった」という感想のレスもある。しかし、もしDLが違法になれば、そういうレスは犯罪実行完了を宣言しているレスになる訳ですね。この2chねらーを著作権違法容疑で逮捕史に来る可能性が非常に高くなる。それは結果的に、国家権力が公然と2chに介入される訳で、その前提を作ってしまうことに繋がる。

そして、これが大々的にメディアで報じられる。そういうレスを書けば逮捕されるとビビってしまった2chねらーは、ハッシュが貼られても誰もレスをしなくなる。そもそもハッシュすら貼られなくなる。何の反応もなくなった神は、放流しても何の充実感も得られなくなるので、何も放流しなくなる。…てことは、一定の効果があるってことを俺認めてるじゃねーかw

2chやp2pソフトで実感を以て認識できないのだとするなら、YouTubeに置き換えて考えてみると分かりやすいかも知れない。


そういえば、日本政府が主張していることはACCSが「CDの売り上げが伸びないのは、WinMXで音楽ファイルがやりとりされているせいだ」と宣っていた主張と極めて酷似している。

ただこの背景としてあったのは、「若者が使える金額の減少」がある。そう「携帯電話の台頭」である。携帯電話代を自分のバイトで支払っている大学生や、自分の小遣いをそれに充てている高校生…CDを頻繁に購入していた金額が、そのままごっそり携帯電話代に消えていたのだ。そこには若者のライフスタイルの変化があった。現に「着うた」などの安いコンテンツが充実してくると、それに若者はすぐさま飛びついた。1曲数百円と安ければ、手軽さもあり、購買している。「何百万ダウンロードを記録」などと謳っている楽曲も度々散見される。

コンテンツの売り上げ減少をp2pソフトのせいにする。これは責任転嫁に過ぎなかった主張だという事が分かる。


そして、政府・安部自民党は2010年までに、アニメや映画、ゲームなどのコンテンツ市場を15兆円ぐらいの規模まで伸ばしたいと息巻いている。しかし、それは不可能であると断言する。これもそれと同じ理由である。「低所得者層の急増」である。

政府・安部自民党はまた「違法コピーのDLを違法であると法律で決めれば、結果的にその流通が減る。そうすれば正規のコンテンツの買い手が増える」と宣っている。つまり、法律で禁止すればp2pで落としていたコンテンツを、リアルで購買されるようになるだろうと言うことだ。しかし、もちろんそんなことは有り得ない。大半は金がないから、p2pをやっているのだ。p2pでのコンテンツ共有の流通量が減れば、それに比例してコンテンツ市場が伸びるかと言えば、そうは問屋が卸さない

コンテンツ市場の主役は、やはり金を自由にできる「若い単身者」であろうと思う。アキバ系がその典型。既婚者であれば、妻や子供がおり、そこに自分の給料は注ぎ込まれてしまう。結果、自分が自由に出来る小遣いは、良いところで2～8万円ぐらいだろう。そして、それがコンテンツ以外のタバコや酒などの嗜好品、またそれで昼飯を賄わなければいけなかったりもする。コンテンツ市場に与えるインパクトは大きくはないだろう。学生は言うまでも金がない。高齢過ぎても、アニメなどのコンテンツに興味を抱くとは考えにくい。やはり「若い単身者」である。

しかし、日本のサラリーマンや労働者の平均給与は、10年近く伸びていない。一部の高額所得者（勝ち組）の給与は伸びているにも関わらずであるから、平均的な世帯の給与額はデータ以上に下がっているはずである。また「若い単身者」だけ見ると、その給与額は極端に低いはず。そして、それが将来的に伸びる可能性は、これっぽちもない。そのほとんどが派遣や請負など、非正規雇用だからである。

つまり、そういうコンテンツを消費する金は少なくなる一方。コンテンツ市場の主役であるそれで違法なコンテンツの共有が一時的に減ったからと言って、その減った部分がそのまま正規の市場に流れるとは到底思えない。何せ正規の市場へ足を運んだとしても、そこで消費するだけの金がないのだ。

では、そういう低賃金・低所得者を尻目に、暴利を貪っている高所得者や勝ち組が、彼らの代わりに何倍も何十倍もそういうコンテンツを消費してくれるかと言えば、そうでもない。むしろ将来、何が起こるか分からないからと言って、消費や財布の紐を固く引き締めている。


また日本政府は「正当な利益を得られない制作者が創作意欲を失いかねないと判断」云々と宣っているが、そもそも、その正規のコンテンツを消費した結果、それが直接的に、また効果的に日本国内に反映されるかを考えると、それも疑問を抱かざるを得ない。真のコンテンツ制作者が、そもそも正当な利益が得られるようなシステムがあるのか疑問なのだ。

例えばアニメや映画を例にとって考えると、一部の有名なタレントや芸能人が「知名度目的」に、声優を兼務していることが多い。宮崎駿映画が好例だ。こういうタレントはあくまで副業としてで、専門の訓練を受けて、職業として声優をやっている訳ではない。質が決して高いとは言えないし、将来的に質が高くなる可能性も高くはない。

また副業でやっている以上、専門の職業として歩んでいる女優やお笑いなどの仕事に左右される可能性もある。むしろ専門の職業として、声優をやるべき人材の修行や舞台の場を奪っている。若手の声優は苦労していると言うことを良く聞く。AV女優をやっていた人もいたような、いなかったような…。タレントや芸能人と言うことで、一回当たりのギャラも決して少なくはないだろう。

また最近はアニメ制作の作業を、まるまる中国・韓国・台湾に丸投げされている。そして、その依存度合いがますます増している。それは偏（ひとえ）に人件費の安さが上げられる。日本のコンテンツ産業には、人材に対して投資なる物が全く存在していない。

こうやって中国や韓国から作品の一部（人材）を買っている側面があり、その面積は今後も増えていくだろう。「世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する」と政府は宣うが、基本的に中国や韓国から作品を輸入しなければ、成立しない大国だとしたら、正直首を傾げざるを得ない。それならば、最初から中国や韓国をコンテンツ制作の拠点にして、それを日本は逆輸入すればいいのだ。そして、日本はコンテンツの輸入大国となろうぞ。そして、真のコンテンツ大国の座は、中国と韓国にお譲りしよう(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

日本で全てを生産できる体制が構築できてこそ、コンテンツ大国と言えるのだ。しかし日本国内では、コンテンツ制作を将来的に下支えする若手の人材育成が行われていないこういう現状がある。それが更にコンテンツ産業を衰退させる可能性があるという悪循環は、どう捉えればいいのだろうか。

この現状で、違法DLを取り締まっても、コンテンツ産業全体が活性化されることも、成長することも有り得ない。何故なら、そのコンテンツ産業の市場を支える消費者もクリエーターも疲弊しきっているからだ。ACCSの件にしろ、今回の日本政府の件にしろ、色々見てくると違法DLを取り締まっても、現状が好転しないことは明白だと思う。自分には、ただ政府は「公権力」を強めたいだけにしか思えないのだ…

一部の人間に『富』が集中し、大多数の人間に『貧』が押しつけられている現状、つまり『格差社会』を根本的に何とかしない限り、法律の改正を小手先に断行したところで、日本のコンテンツ産業が伸びるはずがない。何故、日本が衰退するのかは単純明快だ。