企業に対しては減税、給料は増えない庶民に対しては増税の安部晋三 [ 与党（自民・創価） ]

10月19日、政府税制調査会の会長に大阪大大学院の教授である本間正明が選任された。企業の法人税を引き下げることで、経済が活性し税収が増えるという論理でのこと。安部は消費税増税の必要性を強く主張していた石弘光は会長を続投できなかった。

しかし、超多額の公的資金を投入した大手銀行は空前の好景気に涌いているが、法人税をここ10年以上を収めていない。そのツケを支払わされているのは、消費税といった庶民の税だ。

規制緩和などで大企業も好景気に沸いているからと言って、その社員の給料が上がる気配がない。そして、家計には全く反映されていないのが現状。これからもその兆しはない。ましてや、原油高だとか、アメリカの景気動向を勘案すると、日本経済はまた失速し始めるだの、あまり良い噂は聞かない。つまり、ますますこれからも給料や賃金が向上する気配は微塵もない。

ましてや、家計には定率減税の廃止や、厚生・国民年金の値上げや、様々な増税が止む気配が一向にない。

薄給の庶民から高税をむしり取っておきながら、その金を大企業に渡す。その受けとった金で大企業は、低賃金のいつでもクビを切れる請負・派遣社員を大量に雇用。企業は少しでも得る利潤を得ようと画策する。儲けた金は、社員には回さず、一部の人間だけ懐ほっこり。

庶民からむしり取った金はどこへ行っているんだ。一部の特権階級や権力者・為政者だけが儲けるためのシステムを作ってるだけだろう。果たして、自民党の政治家や官僚、大企業の糞経営者どもは、本気で景気を良くするつもりはあるのかと小一時間（ry

これでは政府や企業による体の良いカツアゲである。循環型社会を訴えておきながら、何だこの一方通行方社会は…と憤りたくもなる。

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こういう大企業には減税をすることで、景気回復や財政再建を謳う。そして、庶民には増税を押しつけないかのように姑息にも演出する。安部は政権安定のためだけに、「消費税増税」を訴える石を排除した。だからといって、「消費税増税」を訴える石を擁護するつもりもない。ただ消費税増税ばかりではなく、その他の庶民増税をひた隠しにしようとしている安部が許せないだけである。

実際、これから庶民に対する増税は増え続ける。企業に対する減税で、企業が潤い、そこで働く社員や労働者の給料が増えればいい。しかし、その兆しは何度も言うが見られない。大抵の企業は、株主に配当を当てるため、てんやわんやしているからである。社員の給料を低賃金に抑えることで、企業の売り上げを少しでも多く見せようと演出する。株価が下げたくないからだ。何せ、今や投資ブーム。企業の中身を具体的に見ようとしない、将来を期待しない、ただ画面ばっかりに張り付いて、銭グラフの浮き沈みだけを見ている投資家ばかりだからである。上面が一番大事なのだ。

ましてや、増税で使える金はますます減り続けている。皆無に等しい。つまり、それは消費が全く冷え込み、盛んに行われないことも意味してる。消費が冷え込むことは、金が広く等しく回らなくなり、さらなる不景気を生む。何のために庶民は増税を我慢し、誰のための景気に尽くせばいいというのだろう。

そもそも健康保険すら払えない非正規社員はごまんと国内にはいる。生きていくことすら、ままならない国民が急増している中、庶民増税を敢行するなど、非常識、非人道的な施策にも程がある。

企業に対して減税を行うということは、企業に対して一杯儲けてください、そして国民である社員を救えということ。しかしながら、昨今の企業はその責任を放擲してしまっている。では一体、庶民は誰が救うというのだろうか。おせーてくださいな、自民党さん。

様々な新商品を開発をするために企業は努力をしている。でも実際には、その開発した商品を売るつもりはない。何故なら、開発資金などを捻出するために、社員や労働者の賃金を下げている。つまり、社員や労働者に消費をするな、我慢しろと言っているに等しい。結果的に、自社が開発した商品も購入はしてくれない。人は何のために働き、何のために消費するのだろうか。全く良く分からんですね。。。



10月23日、訪日したオランダのウェイン経済相が欧州に比べ高い法人実効税率を下げろと要求した。経済財政相の大田は、おめおめとそれを了解した。安部政権の経済財政諮問会議では民間議員や閣僚メンバーから、企業減税を求める意見が相次いでいたそうだ。

「人口減少が本格化する前に、日本企業の生産性を上げていく必要がある」と説明したそうだ。



ただ最後に付け加えておくと、自分は消費税増税には反対である。増税しろなんて口が裂けても言わない。まずは高額所得者が率先的に税金を納めればいい。企業の負担を軽くして生産性を高めて、庶民に等しく税金を取ろうと日本政府は盛り上がるなら、累進課税をより強化すべきだろう。所得税は50％程度に引き上げて然るべきだ。70年代か80年代までの所得税は9割近くもあった。そういう富裕層がたくさん金を使って、消費してればいいが、実際は貯蓄に勤しんでいる。ましてや、頑張っても株など内向きな消費ばかりである。広範な雇用を生むこともなく、それを潤すこともない。

所得税を強化すれば、締め付けを強化すれば、富裕層は海外へ逃げるという下らない通説を聞くが、定年を迎えた高齢なら分かるが、いきなり海外へ逃げて、どうやって一から日本に住んでたときと同程度の賃金を稼げるというのだ。単なる富裕層の脅しに過ぎない。そもそも昔のべらぼうに高かった時代に、海外へ移住していた富裕層がどれだけいたかは激しく疑問。年々、所得税が減ってるが、昔に海外へ移住していた富裕層が、日本国内へどれだけ回帰してきてるのでしょうか？所得税は下げるだけ、税収は減るだけだろう。

消費税を上げれば、特に庶民が使える金額が極端に減る。経済が沈滞するからと言って、消費税を上げないかという議論に達するかといえば、当然ならない。高額所得者にかける税金が増えることで弊害ももちろん出るだろう。だからといって、当然高額所得者に対する増税も免れ得ない。

日本もアメリカのように、一部の人間に大半の富が集中してる。ただ彼らが人より金銭を稼げる分、人より金銭を消費できる能力があるわけではない。人より数十倍稼げても、消費できるのは高々知れている。人よりも肉を食えるわけでもない。ただ寿命を短くするだけである。彼らにだけ1日の時間が50時間、100時間と与えられているわけでもない。使う機会もたかだか知れている。そもそも、そういう時間があるとしたら、人より働いている時間が少ないという証左であることは言うまでもない。金持ち富裕層が平社員以上に一生懸命働いているから、金持ちなんだという論法は崩れる。つまり、金の流れが停滞する。国が取るか、強制的に使わせるかの道しかない。

金がない貧乏人同志に対して、いかに金を出させるのかが、経済・資本主義社会というものなんだろうか。それを高見で見物するのが富裕層・金持ちということか。色んな人間に金を使わせるのが経済。一部の人間だけに富が集中するということは、その色んな人間から利益・使える金を搾取してしまうということ。それこそ経済ってのは崩壊するのではないですか。



富裕層に対する嫉妬は止めろという声が聞こえてきそうだが、資本主義は資本家階級が一方的に富裕を確保する社会ではない。人よりも膨大に不当なまでに手に入れた金は、社会に対して広く消費するか、国に対して税金として収めるかして、社会に還元すべきだ。金は小学生が遊んでるようなカードゲームではない。金は、人にひけらかすことに存在意義があるのではない。どうせ富裕層に富が集中しても、金箔の豪邸ぐらいしか建てるぐらいしか能がないだろうしな。人より金を稼ぐ才能があっても、人より金を効果的に使う才能があるとは限らない…というか貯めることしか能がないだろう。

まあ安部と自民党には、もう日本の景気を良くすることは不可能である。金持ちを極端に冷遇したがらない傾向にあるから。よくこんな政党に投票する勇気ある国民や市民が居たものだと感心する。