公務員による飲酒運転事故についてのメディアの最近の報道について [ 国内ニュース ]

最近、公務員の飲酒運転による事故がクローズアップされている。福岡市職員が起こした先月の事故が一番影響しているのだろう。ただ、飲酒運転は公務員だけが起こしているのか？また公務員という職業柄、起こしやすい事故なのか？そんなことは決して有り得ない。もちろん公務員を擁護するつもりは当然無い。

昨今の行政批判は素晴らしいことである。京都市職員、特に環境局の犯罪は目に余るものがある。薬物やら何やら、正常な社会人が犯す犯罪ではない。ただ論点がずれている。自分の目にはそういう行政叩きの一環として、飲酒事故を利用しようとしているだけにしか映らない。いや、それが悪いと言っているのではない。しかし、その一環として飲酒事故を起こした公務員を批判をした場合、いずれすぐにでもまた違う公務員の犯罪・事件に焦点が移ってしまう。それでは、国民の飲酒事故に対する認識は何も変わらない。つまりは、陰惨な事故は防げないのである。

ここ数年減少傾向にあった飲酒運転の事故件数が一転増加傾向に転じている。飲酒運転の検挙件数も増えている。それは何故か。危険運転致死罪が新設された当初から、徐々に適用件数は減っていってるからだ。自分は酒に弱い体質なので、「新設されて良かったな」程度で、特に気にも留めてなかったが、ヘビードランカーはやはり気になるところである。危険運転致死傷罪が有名無実の法律とまでは言わないが、実際飲酒をしてても適用される可能性は低いと既に学習してしまったのだ。「飲酒運転＝怖くない」という認識が広まってしまったのだ。

危険運転致死傷罪が適用されるためには、正常な判断が出来ないと運転手自身が自覚していたことを立証する必要がある。事故を起こしたドライバーが、「ちゃんと正常な判断が出来ると思って運転してました」と証言すれば、それだけで適用されないのだ。そこで適用しようと思えば、第三者の証言が必要になる。例えば、「コンビニから千鳥足で出てくるところを見た」とか、「事故を起こす前に、フラフラ路側帯や中央線などをまたがって運転してたのとを見た」といった証言が。

しかも、ひき逃げの方が刑事罰としては軽い。危険運転致死罪に適用されるぐらいなら、その場から逃げてしまえと言うのだ。実際、先月3人の子供を死亡させた福岡市職員もそれである。同乗していた友人から大量の水を飲み、アルコール度数を下げようと工作した。あとからいくらでも危険運転致死傷罪から逃れる術が存在している。

福岡市職員の飲酒事故の煽りを受け、様々な市で飲酒運転事故を起こすだけで直ちに懲戒免職を取られるようになった。しかし今日のNHKのニュースによると、県や県庁所在地や政令指定都市の約4割で処分基準は不明なままらしい。決して誉められたものではない。しかし、これだけで飲酒事故が減るわけではない。飲酒運転するドライバーは、絶対に「自分が事故を起こす」と思って運転していない。みんな、検挙されることばかり懸念しても、「事故だけは起こさない」と思い込んでいる。過酷な労働環境を強いられているトラックドライバーに関しても通用する。事後的に対応しても遅すぎる。対応するときはいつも誰か犠牲になってからの話なのだ。

つまり、ドライバーが「飲んだら乗れない」「飲んだら乗りたくない」状況を作っていく必要があるのだ。

例えば、そのために自分の息を吹き込んで、アルコールが検出されなければ、エンジンが掛かるという車や鍵が開発されている。しかし、全ての車に実装されるまで何十年という時間が掛かる。誰が考えても即効性、現実性のある案ではない。もちろん、開発の有効性を否定しているわけではない。

そこでだ。車一台に必ず、ホームレスのオッサンを飼うことにしよう。ドライバーが飲酒をしたら、このオッサンが「ちょっと、アンサン待ちなはれ！ワシが運転しまっさ」とドライバーに注意喚起もし、運転も代行してくれる。というか、そもそもそんな車に誰も乗りたくない。そして、ホームレスの雇用問題も解消される。何と完璧な案だろう。我ながらほれぼれする。