中国からの不当な規制、日本企業は誰が守る？ 政治と経済は一体 [ 海外（極東アジア） ]

先月15日、中国品質検査当局は「SK-II」の商品の中にクロムなど有害物質が含まれていることを発表。日本のマックスファクター側は抗議をするも、22日には中国国内での販売を停止されてしまった。10月10日現在も、中国市場での販売の再開の見通しは立っていない。クリスチャン・ディオールやエスティ・ローダーなどアメリカや仏蘭西のブランド企業も、中国の検査当局から同じような指摘を受けている。

「SK-II」の化粧品はほぼ全量を日本の滋賀県にある工場で生産され、輸出されている。もしこれが問題視すべきほどの量のクロムが含まれていれば、当然中国以外の国でも問題になっていなければ不自然である。しかし、韓国などその他アジア各国、EUでも安全宣言が既に出され、普通に販売されている。

マックスファクターによると、製造過程でそんなものが配合された事実もないとのこと。というか、こういう金属成分は製造過程で必然的に微量程度は残留するらしい。しかも検出されたと言っても国際的安全基準の1000分の1、100分の1にも満たない。クロムという物質は、空気や水にも微量ながら存在している。普通に使用していれば問題ないレベルだ。飛んだいちゃもんである。

上海の高級百貨店には「SK-II」の返品を迫る消費者が塊となって押し寄せた光景は記憶に新しい。入り口のガラスドアが壊されるなど、ちょっと富裕層にはあるまじき蛮行だったのではないかとさえ思わせた。しかし、「SK-Ⅱ」の商品は大体、月収に相当する超ブランド品だというから仕方ない。日本で言えば、何十万円とするブランド品のバッグと言ったところか。

ただ、中国ではブランド商品の8割程度が模造品として出回っていると言われている。日本の高級化粧品も当然、その模造品が出回っている。しかも模造品の殆どが粗悪品ばかりというから、たちが悪い。映画と言ったDVDなら構わない。ただ画質が悪い程度である。しかし農薬の模造品やホンダのバイクやSONYの電池なども出回っている。こういう商品は、効能や性能が命である。模造品の劣った効能や性能のせいで、事故が起きている。これで実害を被るのは全部、本物を作っている日米欧の企業だ。ブランド企業は性能や中身以上に、イメージが重要だ。そのイメージダウンのせいで被る被害は甚大だ。

果たして、この押し寄せた中に本物の「SK-Ⅱ」の化粧品を購入した消費者が、どれだけいたかは不明だ。

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日本政府は、今年5月に残留基準が設定されていない農薬が残留する食品の流通を禁止することを可能とした「ポジティブリスト制度」を導入した。国内外に問わずの規制だが、この煽りを受けたのが中国の農産物で、これで対日輸出の割合が、2割近くも減ってしまったというデータもある。8月には中国産の生鮮「ニンニクの茎」、先月29日は中国産マツタケから基準値以上の残留農薬が見つかっている。

「中国農産物の残留農薬について規制が強化された」と判断した中国政府が報復的な措置を日本企業に課したと一部では囁かれている。既に9月には魚肉ソーセージ、茶葉など日本製食品から基準を超える防腐剤が検出されたと発表している。その対抗措置の一環として、日本製品が規制されていると勘違いしても致し方ない面がある。

しかし当然日本以外とも中国は貿易をしている。だとしたら、日本と同じように何かしら問題となっていても不思議ではない。もちろん、ケンタッキーフライドチキンなども槍玉に挙げられている。茶、玩具、電化製品を輸入しているEUは、中国政府と問題解決のための対話を頻繁に設けている。

日本が報復的な措置だと一方的な感じてしまうのも、そういう中国との日常的な対話が全くないせいだと考える方が妥当かも知れない。お互いエスパーではないのだから、面と向かって話さない限り、誤解を解いたり、間違いを正したりすることは難しい。これがこの5年ほとんどなかったと言うことは、小泉の単純外交の成果とも言える。その関係が異常だと思わなかったのも、同じく成果として上げられる

安部は総裁選でも、「政経分離」を声高に唱えていた。つまり、「政治と経済は別ですよ」と靖国参拝問題で中国側に牽制を掛けようとしていた。小泉の「一政治問題で全ての問題に波及させてどうするんですか」という考えを踏襲したと考えられる。

しかし、この事件を見ても分かるように、政治が企業を守らなくて誰が守るというのだろう。政治と経済は一体だ。この中国の不当な規制が好例である。万年野党の政党じゃあるまいし、寝ぼけたことを言うのも程々にして欲しい。

靖国という一つの問題を守りたいが為に、他の問題から日本の国民や企業を守る責任や義務を放棄してしまってどうするというのだ。それこそ、史上最低最悪の売国奴である。

小泉的成果は、もう日本には必要ない。