結局、『グレーゾーン金利』を撤廃できなかった自民党② [ 消費者金融・ヤミ金・銀行 ]

「特定金利」という言葉がよく新聞などで躍っているが、そもそもこれはどういう意味だろう。「特例」とは？
「少額」の貸し付けで、「短期」に限っては、高金利・グレーゾーン金利を認めようという、飛んでもない金利のことである。消費者金融業界からの圧力で、金融庁が生み出した。

「少額」であれば別に問題ないじゃん、とほざく奴はぶっ殺しである。「少額」とは言っても、今回自民党が妥協した案では、先述したが『30万円』である。金融庁案では何と『50万円』であった。金融庁案では、『50万円』を1年で完済しようと思えば、毎月5万円以上を返済しなければならない。借金するような人間が、毎月そんな大金を返済できるだろうか？もちろん、否である。そもそも、そんな返済能力や金銭感覚があれば、借金などしていない。それが、自民党案では『30万円』に引き下げられたが、その債務者に掛かる負担たるはほぼ変化しない。「少額」であろうが、「短期」であろうが、こんな20％以上もの高金利を認めてはならないのだ。自民党は誤った選択を選んだ。

1社あたりの借入額が50万円以上、借入総額100万円以上の場合、所得証明書などでの審査が必要にし、そして、借入総額の上限も年収の3分の1に制限するようにするらしい。しかし、多重債務者は何社もの消費者金融業者を利用させられている。実質無意味ではないだろうか。3社から借りてしまえば、借入総額は年収に軽く達してしまう。


「消費者金融で借りられない人間が、闇金に流れてしまうかも知れない」と宣った自民党議員もいたが、闇金を厳しく規制するのが政治や金融庁の仕事であり、闇金を容認するような発言は許せない。そもそも貸金業などは元々アンダーグラウンドな業界・仕事なのだ。それが世間様に大手を振って、さもまともな企業・会社であるかの振る舞っていることが大間違い。そこら中に存在していることなど論外だ。消費者金融・ヤミ金融は暴力団と同じなのだ。

また金融庁は「『特例金利』に需要がないわけではないから残せ」と宣ったらしい。こんな金利でも金に借りに来るのは、本当にせっぱ詰まっている多重債務者しかいない。この多重債務者を救おうというのが、貸金業規制の議論の発端だ。金融庁は国賊だ。