「日本に核議論を封殺する風潮がある」という中川昭一の妄想は、果たして正しいのか？ [ テロ・国防・核・戦争 ]

12月17日、長崎市内で開かれた講演で、自民党政調会長の中川昭一が、「第二次世界大戦で長崎（広島は言及してない？）の原爆投下は、アメリカの大罪である」「人道に対する罪で戦犯は裁かれたが、アメリカこそ戦犯である」などと語ったらしい。

また「日本では今、『非核5原則』がある。“作らず、持たず、持ち込ませず、喋らず（議論せず）、考えず”」とも宣った。既に手垢にまみれつつあることを、まだ執拗に言っているのかと半ば呆れかえったが、「議論」や「考える」こともまるで日本ではタブー視・禁止されているかのような無知蒙昧なことをおっしゃられておられるので、これから自分そのは『核議論』とやらを始めたいと思う。

その前に、まず酔いどれは中川の「核保有＝核抑止力」という短絡的な結論に対して、説得力ある説明を国民や有権者に対してしてほしい。どういう発想や論理を辿れば、そういう短絡的な結論を導き出せるか、誰も理解できないのである。その幼稚な提案に至った過程を詳らかに見せてくれない以上、「核保有＝核抑止＝日本平和」という発想は、平和ボケだと度々罵られているプロ市民や社民党以上に、短絡的で発想で、極めて平和ボケな結論（安全保障論）であると指摘せざるを得ない。何度も言っている気がするが、国民はエスパーではない。もし中川の脳内妄想でないとするならば、ちゃんとその酒臭いお口から、言葉に出して私たちに伝えてくれないと、いつまで経っても国民は理解の一端すら示してくれないだろう。

鉄砲を持てば、相手が鉄砲で撃ち返してこないのか。
そもそも鉄砲を持っていないと、必ず相手が鉄砲で撃ってくるのか。
それを少し考えてみればいい。

相手が冷静であったと想定した場合、前者でも後者でも、残念ながら中川の意向には反して、こっちに対しては撃ってこない。自分と同じぐらいに力を持ち、抵抗してくる相手であれば、もし喧嘩をふっかければ、こちらが勝つ可能性がどれだけあるかも疑問であるし、仮に勝てたとしても、自分は相応の負傷を負う可能性は極めて高い。無抵抗な相手であれば、なおさら撃つ意味がない。鉄砲を自分が持ってても持ってなくても、自分が撃たれる可能性もあるし、撃たれない可能性もある。つまり、「鉄砲所持＝銃殺抑止」には繋がらない。

共産党候補敗北から、各党が反省すべきこと（和歌山知事選 糸冬了） [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月17日、官製談合による自民党系知事の逮捕に伴う和歌山知事選が終った。結果としては与党が勝利。

ただちょっと自分は驚いた。その与党候補は20万近く獲得したのだが、共産党推薦の泉何とかは10万近く（ちょっとだけ水増し）の得票数を獲得していた。もっと少ないと思っていただけに、十分共産党候補は善戦した方ではないだろうかというのが、個人的感想。何故なら、和歌山県は宮崎県と並んで「保守王国」と呼ばれ、実際選挙に足を運んだ半分以上が自民党支持層だった。大差を付けられたとは言いつつ、得票数は前回よりも3万票以上上回るなど、共産党候補者としては十分健闘した。共産党支持者は、今後の光明を見出せたのではないだろうか。

ちなみに無党派層は22％、民主党支持層が11％、共産党支持層が8％だった。今回は民主党が独自候補者を出さなかったせいで、どうしても野党支持層の有権者の票が伸びなかった。まあ独自候補を出されたら、共産党推薦の泉何とかの得票数は前回よりも3万票以上も獲得できなかった可能性は極めて高いが…。


しかし、浮かれるばかりでは意味がない。共産党が今後選挙で確実に勝つための教訓として、まず無党派層の支持を取り付けなければならないだろう。そのためには民主党の力を借りない限り、かなりの割合で難しいと思う。現に選挙に足を運んだ11％程度の民主党支持層の半分ぐらいが、共産党候補に投票してくれたそうだ。自主投票であったことを考えると、決して少なくない数字であったと思われる。

自民党と民主党は変わらないと共産党支持者はよく言うが、自民党と民主党の支持層のどちらが、共産党候補に票を持ってきやすいか。個人的には、後者だと思う。少なくとも、そういう大きい政党を介さない限り、直接無党派層が共産党に投票するのかは少し疑問。

麻生太郎の「北方四島、面積二等分返還」発言について [ 海外（米欧露） ]

12月13日の衆議院外務委員会で、「択捉島の25％を残りの国後島、色丹島、歯舞諸島を合わせれば、ちょうど面積で二等分できる」と民主党の前原誠司の政府の二島返還案に関する質問に答えたらしい。『朝生』でも少し話題に上っていたので、ちょと書いてみるテスト。

別にこの案自体に自分は反対しない。むしろこういう新しく、柔軟な考え方は嫌いではない。ただ麻生太郎はあまりにも何も考えていない、突飛な発言と言わざるを得ない。核保有容認発言にしても同じだが、いかにも脊髄反射で動いている感じ。短絡右翼的無党派に対して媚びを売っただけではないかとさえ疑う。

自分の考えを何でもかんでも口に出しすぎだ。外務大臣は譲歩の姿勢を示しつつ、また官房長官は強行に元来の姿勢を貫き通すと宣う。ハッキリ言えば、ロシア人でなくても、日本政府の統一された見解が見えてこない。交渉の場において、譲歩したり、強行に出たり、また今までにないこのような新しい提案をすれば、問題解決へ光明が差すかも知れない。しかし、ただでさえ高度な交渉が出来ないアフォ日本人ばかりの政府と、強権プーチンのロシア政府との交渉が、ますます複雑になってしまっただけなのだ。さらに困難を極めた状況を、日本のアフォ役人に打開できると思うだろうか。

昔麻生太郎は、「三島返還で北方領土問題が決着する」とロシアメディアに報じられたこともある。相手は元々それらを支配下に置いているわけだから、元々交渉すらしなくてもいいのだ。こういう曖昧な態度を盾に、「こんな日本に交渉のテーブルを設けることすら不愉快だわ」と交渉の機会すら出来なければどうするつもりなのだろうか。

現実問題として、六カ国協議ですら日本は蚊帳の外。今の日本政府や自民党が権力を牛耳っている状態では、拉致問題解決されることなど論外と思っていいだろう。被害者家族も思考が膠着してしまい、ただ制裁や圧力さえ掛ければ、北朝鮮は譲歩してくると思い込んでいる。日本政府に半ばマインドコントロールされてしまっている状況を見ると、不憫で仕方がない。

DELL特別キャンペーンカタログ（2006年12月号） [ ソフトウェア・PC ]

つい1週間ほど前、DELL特別キャンペーンカタログの2006年12月号版が届いた。これはDELL製のPCなりを購入すれば、誰でも隔月送られて来るものである。毎号これを見るのが楽しみと化している。何故なら、DELL製のPCは目に見えて、週ごとに、月ごとに安くなっていくからである。前の号と比較して、「これだけ安くなったんだぁ…」と勝手に一人でほくそ笑んで楽しんでいるのが日課の一つだった。何と言っても、無料ですから。

しかし、今号ではちょっとした異変があった。

DELL製のPCが安くなるどころが、少しだけ高く（同じ値段は変わってなくても、スペックが落ちている感じ）なっていたのだ。例えば、モニタは前の号（つまり2ヶ月前）と比較して、少し割高になっていた。もう少し厳密に言えば、前の前の号（つまり4ヶ月前）のカタログの時のモニタの価格と同じであった。12月13日、Winny作者が不当な有罪判決が下った同じ日に、シャープやサムスンが液晶パネルの国際的なカルテル（商品価格・生産量などについて協定を結び、市場を独占して利潤の増大を図ること）を結んでいた疑いが強いという報道が為されたが、これが何か影響しているのかなとふと思った。でも年々目に見えて、液晶の価格は下がっていたわけだし、カルテルなんてあったのか激しく疑問。20インチTFT液晶モニタは、4年前と比較して価格は4分の一程度。まあそれは置いとき、当然、モニタの価格に応じてPCの値段も少し高くなる。モニタだけ価格が少し高くなっていたのかと思いきや、他の周辺機器の価格も、DELL製他社製問わずに高くなっていた。

前に来年1月にVistaが発売されて、そのsp1が出る頃に、大体そこそこスペックの高いPCを、比較的手頃な値段で購入できるだろうと書いた気がする。でも今号を見て、順調に価格が下がっていきそうもない気がしてきた。今号の右片隅にしつこいぐらいに宣伝されている、WindowsVistaアップグレードキャンペーンなるものをやってるらしいので、今の比較的安くなっている内に購入しておいて、あとからアップグレードにするのも一つの手かなと思うようになった。とは言っても、2ヶ月後の2007年2月号のカタログが来てみないと、何とも言えないが…


そこでふと思った。何故、自分は市販の日本製PCを購入しようと思わないのだろうかと。

『対案』は与党協調の温床！だから自民党の支持率低下と共に、民主党の支持率も低下する（改正教育基本法成立） [ 野党（民主・共産・社民） ]

12月15日、野党側は内閣不信任案や、伊吹大臣の問責決議案を出すも、改正教育基本法があっさり成立されてしまった。

しかし国民の多くは、それに反対していた。というよりも、その改正の必要性を見出せなかった国民が大半だった。だからこそ、積極的かつ強引に改正を急いていた自民党と池田大作には不信感を抱いた。教育基本法に付随する関連法も、具体的に何がどう変わるのかさえ見えてこなかった。諸手を挙げて、この成立に対して喜んでいる有権者はいないであろう。

教育の憲法と呼ぶべき教育基本法が、与党独裁で採決されてしまった。選挙権のない一部のお子ちゃまは喜んでいる可能性はなきにしもあらずだが、国民から求められた結果の上での改正ではなかったことは疑いようはない。やらせTMを作成していた文科省・内閣府の役人に対しては、減給や戒告よりも下の訓告という甘い処分だったらしい。当時の政府責任者や政治家は何の責任も取らなかったのだから、ある意味当然であろう。

また民主党国対委員長である高木義明は、「否決された場合は、内閣は信任されたことになる」と不信任決議案の提出を拒んだらしい。高木は恐ろしいほどの大馬鹿野郎なんだろうか。与党が絶対的多数の議席を保有しているのだから、内閣不信任案が通ることなど、まず有り得ない。何の躊躇をすることがあろうのだろう。この状況で不信任案を出すことを拒むという選択は、自民党や公明党に引導を渡すに等しい。何のために野党という存在がいると思っているのだろうか。こんなことを言いだしたら、不信任案は二度と出せない、する意味がないと言うことになるではないか。


自民党の不祥事オンパレードで、国民の急速な自民党離れが起きているにも関わらず、何故、民主党がその有権者を取り込めないのかが、そこに隠されている。相手（自民党）の支持率が下がれば、こちら（民主党）の支持率が自然とそれに比例して上がる。二大政党制が確立されている国では、当たり前のことかも知れない。しかし、これが日本において有り得ないことは、最早世論調査などで明らかであろう。

それは何故か。民主党が野党としての地位を確立できていないから、役割が一向に果たせていないからの一言に尽きる。シーソーで例えれば、相手と出来るだけ離れた位置にいたほうが、相手が下がった分だけ、それだけ高く自分は上がることができる。しかし民主党の場合は、むしろ相手に座っている自民党に擦り寄りつつある傾向があるから、相手が下がってしまえば、自分が上がるどころか、同じように下がってしまう。右側が駄目だから、右側を下げる。そして、逆に上がってきた左側の方を見たら、そこには誰もいない。誰もそこにいないのだから、支持しようにも不可能なのだ。

共産党は「隠れ与党」？ [ 野党（民主・共産・社民） ]

共産党は必ず選挙で候補者を出してくる「隠れ与党」だとか、裏では批判されている。つまり、自民党には公明党というカルト創価学会による組織票＋共産票が入っているに等しい訳だ。野党が共闘せずに、共産党を引き入れずに、民主党が与党候補者に勝てるかと言えば、まかり間違ってもそれは有り得ない。「共産党に入れるぐらいなら自民党に入れる」というブログもたまに拝見したことがあるが、「じゃあ、池田大作・全体主義であればいいのかよ」という疑問が当然湧いてきて仕方がない。要は「意識の慣れ」の問題ではないかと思う。

何で共産党が衰退するかと言えば、民主党も理解しなければいけないことだけども、小泉郵政大勝劇を見ても分かるように、殆ど今の国民は政治思想や信念など、全く興味を持っていないと言うこと。無党派が増えていることからも明らかだろう。思想で飯は食えない。自民党と連立を組んだ日本社会党にしろ、自衛隊の存在すら否定していたにも関わらず、政権を取れば、結局現実的な路線を取らざるを得なくなって、自衛隊の存在を認めざるを得なくなった。思想なんて結局、オプション。第一義的に来るものではない。「憲法を普通の法律と同じく、自分たち国民を縛るものである」と勘違いしてる馬鹿が急増している国なのだ。「共産主義って何？」という輩も多かろう。だから、民主党は必要以上に共闘を恐れる必要もないと思われる。

国民は下らない思想なんて一々勉強したりもしないし、目に映るものだけを判断の大きな要素として比重が高く占めている。小泉が好例であると思われる。いまや、国民の大半は軽薄すぎた小泉のことを嫌っていると思うが、少なくとも今でもそういう価値判断の基準は劇的に変わっていないと思われる。

大事なことは態度。

定率減税の廃止などで、1兆6500億円の増税！！消費税増税は先送りで、自民池田は無様に逃亡（税制改正大綱） [ 増税・消費税問題 ]

12月14日、自民党と公明党は平成19年度の税制改正大綱を決定した。

結論として、庶民に対する『減税』は全く見られなかった。

それどころか、むしろ来年は『大増税』が待ちかまえているのである。

実は去年の平成18年度（2006年度）の税制改正で、来年2007年には所得税と住民税の定率減税が全廃されることが決まっているのだ。具体的には、年収700万円世帯では年額4万1000円の増加も控えている。他にも配偶者特別控除の上乗せ部分や、老年者控除の廃止など、様々な増税が待ち構えている。また今年の税制改正大綱の要旨では、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が、53万円から3万円アップの56万円に引き上げられることが決まっている。

そして、その庶民『増税』の総額は、なんと『1兆6500億円』にも上る！

松坂の年俸10億円で驚いていたら駄目だ。松坂約1650人分の税金を、政府は庶民から巻き上げるのである。自分一人が松坂一人を養えるか、アンタ考えてみなさいよ。到底無理でしょうが。それを1650人も雇わなければいけないのだ。それは途方もない額であることが、容易に想像できるだろう。

しかも、来夏には参院選が控えてるから、この程度の額で済んでいるのである。つまり、来夏の参院選後には、さらなる『大増税』が今か今かと待ち構えているのだ。自民党や池田大作や日本政府は、庶民に対してもっと増税しようと画策しているのだ。現実問題として、今年の税制改正大綱では、「来夏の参院選以後に消費税増税論議を始めましょう」と、「消費税を増税」が露骨に先送りにされている。消費税は社会保障云々のため、性急に何とかしなければいけない課題であると宣っているにも関わらずだ。

性急な問題であるとするならば、何故議論を今から始めないのか、疑問に持たれる方も少なくないであろう。それは自民党と公明党が来夏の参院選で大敗北を期さないためという、単なる「党内の事情」に配慮したからというのだから救いようがない。来夏にその「党内の事情」に一段落付けば、教育基本法や防衛省法案と同じく、議論など始めもしないし、深めもしないまま、さっさと消費税を増税してやろうと、自民党や池田大作は腹の中でそう考えていることはみなまで言いはしない。

つまり、来夏の参院選後、自民党と公明党と日本政府は、庶民に対して『大増税』を行うのである。