目先の問題を叩くことで精一杯の日本人、その裏では溺れ死んでいく妊婦達（奈良県妊婦19病院拒否、死亡事件） [ 教育・医療・少子化・食 ]

8月8日、奈良県大淀町立病院で分娩中の妊婦が、脳内出血のため意識不明の重体に陥り、受け入れ先の病院が見つからず、6時間も放置された。そして、大阪府内で見つかった受け入れ先の国立循環器病センターに搬送され、男児を帝王切開で出産した8日後に死亡した。

死因は脳内出血。8月7日に入院した亡くなった妊婦に、主治医は分娩誘発剤を投与。日をまたぐ8日午前0時ごろ頭痛を訴え、約15分後に意識を失う。全身痙攣も発症。この主治医は典型的な妊婦中毒症である「子癇発作」と判断。痙攣を和らげる薬を投与した直後、この主治医は仮眠室で仮眠を取る。しかし、同病院の内科医や遺族はCTスキャンすることを懇願していた。

そして、約2時間後の午前時50分ごろに、産婦人科拠点施設・県立医大付属病院に受け入れを依頼するも拒否される。その後も、19にも上る病院に依頼をするが全て県内の病院からは「ベッドが満床」という理由で拒否される。そして、6時間後の午前6時に約60キロ離れた大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されるも、脳内出血で死亡した。そして、10月18には奈良県警が業務上過失致死容疑で主治医を捜査している。


メディアは、「満床」という理由で受け入れを拒んでいた病院を槍玉に挙げている。ちゃんと受け入れてさえいれば、彼女は助かっていただろうというのである。

しかし、事はそう簡単ではない。産科医が訴訟を起こされる割合は、医師全体が起こされる訴訟の約5％にも上る。非常に高い。2004年度の話だが、産婦人科医1000人あたり起こされる医療事故訴訟件数は11.8件。腹や脳にメスを入れる外科ですら9.8件であることを考えると、訴訟率が圧倒的に多いことが誰の目からも明らかである。現に、出生数2000人あたり1人以上に脳性まひが発生しているとされる。手術は医者の腕で何とかなるが、出産はまさしく自然の出来事。ただ無事産まれてくるように産科医は待ってるだけなのだ。本来やれることは少ないのかも知れない。

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ましてや産科医はめちゃくちゃ増えていて、この数字ではない。全国の勤務医の数は毎年4000人あまり増えるも、産科と産婦人科の医師数は2004年度で約1万600人で、10年前の1994年では約1万1400人と、800人と微減している。つまり、毎年全く産科医だけは増えていないと言って支障はない。むしろ少なくなっている現状で、この高率である。医師の中で、一番訴訟される確率が高いのが産婦人科医なのだ。だから、産科医を辞める医者も多い。

受け入れ先として拒んでいた病院は、瀕死の妊婦が搬送され、自分たちの所で死亡してしまえば、それだけ病院に対する訴訟リスクが高くなる。ハイリスクの高い合併症を抱えた妊婦を受けいれても、訴訟され損という訳だ。こういう現状がある以上、ある意味仕方がない側面も否定できない。

で、今の話は全国だったが、今回の舞台である奈良県をみてみよう。2005年12月1日現在の奈良県の産科常勤医数は72人と近畿で最少数である。また分娩が可能な病院が、この2年で4つも減っている。奈良県で妊婦をカバーできる病院は、たった13カ所しかない。診療所を合わせても30カ所しかない事実を知ったら、誰もが恐れおののくに違いない。一人あたりの医師が年間に扱う分娩数は、約163件で全国で6番目に多い。ただ奈良より上位の件は、埼玉や茨城や兵庫など都市圏も多く、産科医不足の現状は田舎だけに限った話ではないようだ。


厚労省は周産期医療を提唱し、来年度までに各都道府県に「総合周産期母子医療センター」の指定を求めている。『周産期』とは、出産の前後の時期で母子双方にとって注意を要する時期のこと。一般的には、妊娠第28週以後から生後7日から28日までの期間を指す。高度医療を必要とする切迫早産の恐れのある妊婦や、早産で誕生した新生児などを即座にケアしようというのだ。具体的には、24時間救急対応可能な拠点病院に産科医5人以上を集め、地域の病院・診療所と連携し、30分以内に帝王切開が可能な体制を作るということらしい。また妊婦の病床数6床以上、新生児の病床数は9床以上が定められている。

しかし、「総合周産期母子医療センター」が奈良県にはまだない。奈良県の医務課は、「医師の絶対数が少なく、モデルにならった集約化は実現できない」としている。その結果、今回のように早産や多胎などで高度医療を必要とする妊婦が県外に搬送される率は、2003年には29.5％、翌年の2004年には37.2％と激増している。数で言えば、毎年50から80人に上る。


この妊婦が意識を失っても、仮眠室で眠っていたのも、それだけ激務が続いていたと言うことではないかと思う。ただでさえ産科医の数が減って、今居る産科医に対して仕事・妊婦が押しつけられている現状を忘れてはならない。実際、医療圏が重なる県立五條病院が今年4月に産婦人科を休業した結果、大淀病院での分娩数は急増してしまっている。産婦人科の常勤医は1人しかいなかった。休みを取らず、常に働き続け、オーバーワークで体を壊してしまっては、他の妊婦の分娩が結果的に出来なくなってしまうのだ。脳内出血を子癇発作と間違ったとは担当医は、自らの医療過誤を認めている。ただ患者の命をどうでも良いと思っていた不届き者の医者だったから、仮眠室で休憩をしていたわけでは絶対にない…と思う。でなければ、普通はこんなにすぐに自分の非を認め、謝罪はしないと思う。



日本人はちょっと先の未来を見通すことが苦手。それもこれも全て、自分のこととして物事を認識できてないから。一言で言えば、日本人は自分勝手で無責任。他人のことなどどうでも良いと思ってる民族ということだろう。

冷静になって常識的に考えれば、これ以上、産科医をバッシングし続ければ、ますます産科医になりたがる医学生は減り、実際に産科医を止める医者も増える。ましてや過酷な労働環境で働かされていたにも関わらず、警察に逮捕されるようなことが多発すれば、産科医は近い将来確実に激減する下降線を辿るだろう。新しい命が産み落とされる度に、自分の命が削られているのであるからやってる方は堪らない。

臓器移植に関してもそうだが、何故そういうことが起きているかを把握しようとしない。背景には献体の数の少なさがあるにも関わらず、生体肝移植・臓器売買は倫理的に違反すると言って患者や医者を非難する。目先で起きてしまった問題さえ処理すれば、万事解決だと勘違いしがちである。

メディアにしても、目に見える範囲の表層部分しか叩いていない。「無責任日本人」の代表格と言って支障はない。とにもかくにも、微減し続ける産科医の数を増加させなければならない。このままでは、今以上に深刻な悪循環が続くことは目に見えている

叩くべき、改善すべきは、産科医の数の少なさであり、訴訟リスクの高さであり、昔からそのことを謂われ続けてきたのに、それを一向に改善しない日本政府・厚生労働省が諸悪の根源である。そして、結果的に糞ったれの国を動かせない日本医師会の責任も免れない。


その日本医師会は8月に、産科医の出産に伴う医療事故訴訟のリスク回避を図るため、過失が認められなくても、障害を負った赤ちゃんや親に補償金を支払う「無過失補償制度」の創設案を作成している。体重2200㌘以上、34週以上で生まれ、出産時の脳性まひで障害1～2級と診断された赤ちゃんを対象とし、5歳までに一時金として2000万円を支払い、その後の介護費用などを年金形式で毎年支給する仕組み。財源額は、脳性まひの発生数などから年間60億円と算定している。

しかし先月28日、厚生労働省と自民党は、この日本医師会案には反対している。医療行為は医師と患者との民間契約であり、掛け金の負担は医療機関中心が原則として、国の公費支出には否定的な見解を示している。産科医が出産1件につき2万円の掛け金を負担するべきだとしている。厚労省は民事訴訟の補償額を参考にし、必要な財源は年間約360億円が必要だとと算定し、約140億円を公的補助などでまかなうとしている。

つまり厚労省・国としては医療事故の責任は取らないが、金だけは出してやるということだろうか。。。

そもそもこの案では産科医が出産1件につき2万円の掛け金を負担していたら、産科医は破産する。前述もしたが、奈良県の産科医が年平均163件の出産に立ち会う。つまり、毎年326万円の出費を強いられると言うことだ。誰が産科医になりたいと思うのだろうか。どんどん産科医は辞め、残された産科医にそのツケが回される。そして、今までのように精神的、肉体的負担だけではなく、より大きな経済的負担ものしかかる。産科医を今以上に国や政府は殺すつもりなのか？

しかし、こういう保険制度も産婦人科医の増加を根本的に促すものではない。産科医に限らず医師不足は、日本の医療が慢性的に抱えた構造的な病巣。そして、この病巣が全ての歯車を歪（いびつ）にねじ曲げ、狂わせている。この病巣を根治する薬を開発しない限り、日本の医療はいつまで経っても瀕死の状態は続く。


やはり、その障害となっているのはモラルと、メディアのお門違いの批判と、金を出し渋る政府ではないかと感じる。

この間、子宮ガンのため子宮を取り除いた女の母親が自分の娘の代理出産を行った。それは世間やメディアの一部では批判された。もちろん閉経した年代の女性に対して、女性ホルモンを注射し、もう一度月経を再開させて、出産させることは体に負担がかかる。自分はこれについては賛成しないけれども、海外で代理出産を頼もうと思えば、高額な出産費用を必要とする。国がその代金を保証してくれるわけでもない。弱者を救う手立ては、様々な方法論を用意されていて然るべきだと思う。日本産科婦人科学会のように、古めかしい保守的な価値観やモラルは必要ない。様々な手立てを考えるべきであり、やはりそのモラルや価値観は重大な障壁となる。

またメディアもこれからは医師ばかりを叩くのではなく、擁護する風潮も作っていかなければいけないのは明白。医師が減って、特に産婦人科医が減って、結果的に首を絞められるのは日本国民である患者であり、これから患者になるであろう日本国民なのだ。当然患者も守られなければいけないが、患者を守るべき医者も守られなければいけない存在だ。

患者を診なければ今回のように糾弾し、なおかつ医療費が増えるからと言って、医者を増やさない厚労省は叩かない。そして、彷徨う患者を受け入れ続ける医者は称賛すらせず、その状況を問題視もせず、はたまたその医者が不祥事・医療過誤を起こせば、メディアがスクラムを組んで糾弾する始末。この循環を繰り返させても、医者が減ることは目に見えている。結果、困るのは国民だ。メディアは何がしたいのか…物事の本質って何なんでしょうね？

そして、何を置いても大事なのが医療の根本を下支えする政府の金だ。前述の「無過失補償制度」にしろ、公費の支出が不可欠である。アメリカに3兆円、それ以上もの無駄金をくれてやるぐらいなら、もっと国内で使うべき箇所が腐るほどあるだろう。

え？自民党さんよ